尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する内乱罪の初回公判および勾留取消審問がすべて終了した。

ソウル中央地裁刑事合議25部は20日、尹大統領側と検察の双方の主張を聴取した後、午前11時10分頃に勾留取消請求審問を終えた。

裁判部は「追加の意見書が提出されれば、それを検討し、慎重に判断する」と述べた。

初公判と勾留取消審問の進行

尹大統領の内乱罪に関する初回の公判準備手続きは、午前10時に開始され、約13分で終了。次回は来月24日に予定されている。

尹大統領側は、公訴事実を認めるかどうかついて「記録をまだ把握していない」とし「認定可否を今申し上げにくい」と述べた。金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官など、他の事件とまとめて裁判を行う併合審理や集中審理についても立場を明らかにしていない。

検察は犯行に対する被告人の加担の程度と公訴事実が異なるとして、併合審理に反対した。各訴訟手続きを独立したまま維持し、審理を同時に進める「並行審理」を行うよう求めた。

裁判部は、3月24日午前10時にもう一度公判準備手続きを行った後、本格的な公判を開始する予定だ。その後に行われた勾留取消審問も約57分で終了した。

勾留の適法性をめぐる攻防

尹大統領の弁護団と検察は勾留の適法性をめぐり激しく対立したが、尹大統領本人は直接発言しなかった。

尹大統領の弁護団は、検察の起訴が勾留期間満了後に行われたため、勾留は無効であり、取り消されるべきだと求めた。また、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）には内乱罪の捜査権がなく、捜査自体が違法だと主張。さらに、尹大統領には犯罪の嫌疑や証拠隠滅の懸念がないとし、勾留の正当性を否定した。

これに対し、検察は勾留と起訴が法的期限内に適法に行われたと反論。尹大統領側が指摘する勾留の適法性についても、すでに捜査過程で令状審査を経て適法と判断されていると主張した。また、裁判所がすでに尹大統領の逮捕・勾留令状を発付していることから、公捜処の捜査権に問題はないとし、証拠隠滅の懸念も依然として大きいと訴えた。