イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、岩屋毅外相は13日の記者会見で、「事態をエスカレートさせる行動であり、強く非難する」と述べ、「中東の平和と安定は我が国にとって極めて重要であり、事態の早期沈静化を強く求める」と語った。

さらに、「イランの核問題に対しては、平和的解決を目指す外交努力が継続されているなかで、軍事的手段が用いられたことは極めて遺憾である」と強調した。

現在、イランには約380人の日本人が在留しているが、岩屋外相は「現時点で日本人が被害に遭ったとの情報は確認されていない」としたうえで、「在留邦人の安全を確保するため、あらゆる手段を講じていかなければならない」と述べた。

林官房長官も同日の記者会見で、「在留邦人の保護に万全を期す」と述べるとともに、「事態のさらなる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」との考えを示した。

政府は、現地の情勢不安を踏まえ、イランへの渡航を控えるよう国民に対し注意喚起を行っている。