防衛省は2025年7月28日、宇宙空間の防衛態勢に関する「宇宙領域防衛指針」を発表した。

防衛省は今回、宇宙の利用が通信や観測、測位などの社会基盤として不可欠であることを強調し、そのうえで、宇宙空間が国民生活や経済活動の根幹を支えると同時に、日本の安全保障上も陸・海・空に続く軍事作戦の中核になりつつある現状を明記している。

具体的には、中国やロシアなど海外勢による軍用衛星や通信衛星の増強、そして他国衛星の妨害能力や対衛星兵器など新たな脅威の拡大傾向を指摘した。また、ロシアによるウクライナ侵略時にウクライナ軍が民間の商用衛星通信・画像を軍事目的で活用した事例も例示し、宇宙空間の「戦闘領域化」が進んでいると分析した。

これを受け、防衛省・自衛隊は「衛星防護を当然とし、国民生活を支える政府・民間の宇宙利用も確保しなくてはならない」と明記し、自衛隊の防衛力強化と、平時・有事を問わず宇宙利用を確保する方針を示した。

また、航空自衛隊の任務として、空域だけでなく宇宙領域も主要行動エリアとし、これまでの「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊（仮称）」とする必要性も初めて正式に文書化した。

宇宙の利用をめぐる安全保障の今後の方向性については、衛星などを活用したリアルタイムの戦況把握体制の強化や、地球低軌道や静止軌道を活用した多層的な衛星通信ネットワークの構築、宇宙領域全体の機能保証と抗たん性の強化、他国の軍事作戦へ影響を与えるための情報通信妨害能力の向上などが挙げられる。

これらを実現するため、最先端のAIやデジタルツイン技術、衛星間光通信、センサーの国産化、衛星コンステレーション構築などの最新技術の積極導入を明記した。加えて、米国や友好国との連携強化、民間技術の柔軟な活用、異常時に備えた小型衛星の即応打ち上げ体制確立、サイバー対策、人的基盤の強化なども盛り込まれている。

この指針は日本の宇宙安全保障政策の新たな基準を示すものだが、防衛省は継続して同盟国内外の動向や最先端技術を注視し、必要な見直しと強化を進める方針である。