最近、米下院中国特別委員会では、中共が民主主義を抑圧する手段として用いている経済的脅迫について調査が進められている。中共が自由世界に対して行っている経済的脅迫の規模について、新唐人テレビはナサニエル・モラン下院議員に取材をした。

「これらの経済的脅迫は非常に広範に及び、ほぼ世界中を対象としていると見ている。中共は反発する国々に対し、経済的報復を行っており、その影響の深さと広がりは、いまだ完全には把握されていない」

例えば、2010年にノルウェーがノーベル平和賞を中共の反体制派・劉暁波氏に授与した際、中共は即座にノルウェー産サーモンの輸入に報復措置を講じた。こうした対応は、オーストラリアに対しても見られた。モラン議員は中共は経済的脅迫によって、明白に、中国共産党は民主主義の価値観を揺るがそうとしていると述べた。

「彼らは権威主義体制を志向しており、米国を孤立させることを目的としているのは間違いない。過去4〜5年の間に、中共はいくつもの措置を講じてきた。たとえば、『信頼できないエンティティリスト』という制度がある。これは中共に損害を与えたと見なす企業をブラックリストに載せるもので、事実上の制裁だ。さらに「外国法の不当適用を阻止する法」では、中国国内で活動する企業が米国の制裁措置に従うことを禁じている」

中国で業務を行っている限り企業であれば、グローバルな観点から見ると、中国企業であれ外国企業であれ米国の価値観を弱体化させているのと同じことになる。

「中共は、自国の政権を脅かすと見なす企業に対して、輸出規制や貿易制限を恣意的に適用し、不透明な対応を取ることも辞さない。これらの行為は、技術やサプライチェーンにおけるリスクと直結している。中共の法制度は、米国のように公正中立なルールに基づくものではなく、最終的には共産党と、その頂点に立つ習近平個人に奉仕するために機能しているのだ」

以前、エマニュエル元駐日米国大使は、米国は他の自由主義諸国と連携し、NATOのような同盟関係を築いて、中共の市場圧力に対抗し、特定の国が孤立することを防ぐべきだと述べていた。

モラン議員はそうした国際的連携について、「民主党も共和党も、中共が西側諸国を孤立させ、民主主義の価値観を破壊しようとする動きに対して強く反対している。私は特にエマニュエル元大使の提言に賛同している。我々は中共に対して積極的に反撃し、食料やエネルギー分野で中共が米国に依存する構造を築く必要がある」と答えた。

モラン議員はそうした手段で中国国内の共産党政権の安定基盤を揺るがすことができると考えているようだ。

「これらは我々が戦略的に注力すべき重要な分野だ。そのためには、世界中の同盟国との緊密な協力が不可欠だ。トランプ大統領が推進した貿易協定は、この戦略を支える極めて重要な要素であり、インド太平洋地域や東南アジア諸国との経済連携を強化することで、中共の国際的な影響力を抑制できると確信している」