米議会の複数議員が米国務省に書簡を送り、現行の「正義への報酬プログラム」など既存制度を活用し、中共が主導する生体臓器摘出および臓器売買の犯罪を懸賞付きで調査および摘発するよう求めた。

米下院「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」のクリス・スミス共同議長、「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムレナー議長及びニール・ダン議員は、8月7日付でマルコ・ルビオ国務長官に連名で書簡を送り、国務省に対し「正義への報酬プログラム」など現行の制度を始動し、中共政権が主導する生体臓器収奪と臓器売買の実態を解明し、摘発するよう強く促した。

クリス・スミス議員は声明で次のように述べた。
「中共が築き上げた臓器売買帝国は長年にわたり横行してきたにもかかわらず、制裁されることなく、法輪功学習者、良心の囚人、少数民族が生体臓器収奪という非人道的扱いを受け、高官はこれを利用して利益を得ている」

スミス議員は、国務省には十分な資源と法的権限があり、高額な懸賞金を活用して重要な情報を入手できることから、今こそこれらの手段を駆使し、違法かつ残酷な数十億ドル規模の産業を壊滅させ、無実の被害者に正義の手を差し伸べるべきだと指摘した。

カナダ「民陣」の頼建平氏は、米国が行動を起こせば、関係機関や個人の犯罪に対して強力な抑止力となり、この種の犯罪行為の抑制を一層促すだろうと述べた。

「米国は報奨制度を開始できる。この制度を活用して、中国国内の関係者や機関から中共が主導する生体臓器収奪という邪悪な事象に関する多様な情報を米国側に提供させることで、米国は十分かつ確実な証拠を掌握することができる」

頼建平氏は、米国が関係機関や加担者に対して各種制裁を実施できる点を指摘した。加担者やその家族の米国内にある資産の凍結、入国ビザの制限、さらには重大犯罪を犯した者に対するロングアーム管轄権の適用が可能であり、米国と引渡し条約を締結する他国での拘束も実施できると述べている。

スミス議員は、中国人権問題に関する議会の公聴会をこれまでに100回以上主催してきた。今年5月に同氏が提出した「臓器収奪防止法案」は、下院で406対1の圧倒的多数で可決され、現在は上院での審議を待っている。

ルビオ氏は最近、上院外交委員会で証言し、中共による臓器収奪問題への強い関心を示すとともに、関連立法への支持を明言した。

法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）の汪志遠代表は次のように述べた。

「米国がこのような行動を取れば、世界における反中共・中共排除の動きに大きな模範的影響を与えるとともに、中共による臓器収奪や反人道的犯罪に対する法的制裁の面でも、世界的な推進力となるだろう」

汪志遠氏は、中共による生体臓器収奪犯罪が明白に立証された場合、国家規模の集団虐殺罪および反人道罪に該当し、国家テロ組織の範疇に入ると指摘した。そして、第二次世界大戦時のナチス・ドイツと同様に、世界は中共を排除するために立ち上がるだろうとの見方を示した。さらに、この犯罪に関与した最高指導部から末端の実行者に至るまで、全ての関係者が人類史上最も厳しい審判に直面することになるとも強調した。

「『追査国際』はこれまでに大量の証拠を押さえてきた。電話調査録音だけでも公開発表したものが866件あり、調査対象者が法輪功学習者の臓器収奪を直接認めた、あるいは証言したものが66件ある。その中には中共政治局常務委員5人の録音、国防部長や軍総後勤部衛生部長の録音も含まれている」

これらの証拠はすべて「追査国際」のウェブサイト、並びに『動かぬ証拠（鉄の証拠山の如し）』2巻の書籍にも掲載されているという。