19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。中共側は同日朝、正式な外交チャネルを通じて連絡したという。

この通告は、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する反発、あるいは対抗措置である可能性が指摘されている。高市氏は11月7日の国会で、中共が台湾に軍事侵攻した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べ、集団的自衛権の行使に結びつく可能性に言及した。これに対し中共側は強く反発し、薛剣・駐大阪総領事が高市氏に対し暴力的な表現を用いた発言を行い、日本国内で波紋を広げていた。

18日には、中共外務省アジア局の劉勁松局長と、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が北京で会談した。会談で中共側は高市氏の発言の撤回を求めたが、日本側はこれを拒否した。

会談後、劉氏は会談の結果について、記者団に「もちろん満足していない」と述べ、「会談の雰囲気はどうだったか」との問いには「厳粛だった」と答えた。

今回の対立は、すでに両国間の人的交流、観光、教育、エンターテインメントなど幅広い分野に影響を及ぼし始めている。中共政府は旅行警告を発出し、中国国民に「当面、日本への渡航を控えるよう」呼びかけ、「重大なリスクがある」と警告した。これに対し金井局長は18日の会談で抗議し「日本の公共の安全は悪化していない」と反論したうえで、中共側に在中国邦人の安全確保を求めた。

また、今年11月上旬には日本産ホタテの対中輸出が再開されたとの報道もあった。今回の再停止通告により、輸入手続きが再び停滞する可能性があり、水産業や貿易への影響が懸念されている。