参政党の大津力議員が20日の参議院内閣委員会で在留外国人の増加による治安への影響について質問した。

警察庁は、短期滞在者を除く外国人の検挙率について、日本人を1とした場合に約1.72倍にのぼるとのデータを示した。ただし、年齢構成などの違いから単純比較は困難であると補足した。

これに対し、小野田紀美・共生社会担当大臣は、犯罪率の単純比較は難しいとしながらも、「ルールからの逸脱には毅然と対応」すると述べ、厳正に対処する方針を示した。

また、不法行為への取締り強化については、トルコ国籍者に対する査証（ビザ）免除措置の一時停止を求める声があることにも触れつつ議論がなされた。外務省は、不法滞在問題の深刻さを認識しており、トルコ政府に申し入れを行っていると説明した。

その他、大津議員は外国人による土地取得制限について質問した。小野田大臣は「まず実態把握を進め、土地取得のルールの在り方を含め、政府一体となって総合的な検討を行っている」と説明し、来年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示す考えを明らかにした。

政府が司令塔として設置した「外国人との秩序ある共生社会推進室」の取り組み方針について、大津議員は受け入れ人数の上限設定など長期的な計画の策定を提案した。これに対し、小野田大臣は「中長期的かつ多角的な視点で検討することは重要であり、総理の指示に基づき関係省庁と連携して取り組む」と述べた。