米国は15日木曜日、イランによる全国的な抗議デモへの暴力的な抑圧を阻止するため、すべての選択肢が引き続き検討対象であると述べた。これは、ワシントンの要請で開催された国連安全保障理事会の緊急会合において、マイク・ウォルツ米国連大使が明確なメッセージとして伝えたものだ。

ウォルツ大使は、「同僚諸君、はっきりさせておこう。ドナルド・トランプ大統領は行動の人であり、国連で見られるような終わりのない議論を繰り返す人物ではない。大統領は、この虐殺を止めるためにすべての選択肢がテーブルの上にあることを明言している。そして、そのことを誰よりも熟知しているべきなのはイラン政権の指導部だ」と述べ、米大統領の姿勢を改めて強調した。

今回の会合は、経済崩壊と通貨暴落の中で2025年12月28日に始まった抗議デモに対する、イランの弾圧への国際的な警戒感を浮き彫りにした。

過去19日間で、抗議デモは180の都市と町の500箇所以上で行われた。当局は全国的なインターネットと通信の遮断を通じてデモを鎮圧しようとしているが、神権政治の支配は揺らいでいる。トランプ大統領は、致命的な武力行使を行わないよう政権に警告している。

活動家らは、7人の子供を含む少なくとも2637人が死亡したと主張している。米国を拠点とする人権団体は、500人以上が殺害され、約1万600人が拘束されたと推測している。

米国の要請により、2人のイラン人反体制派、マシー・アリネジャド氏とアフマド・バテビ氏が会合の冒頭で証言し、人権侵害の実態を共有した。

アリネジャド氏はイラン代表に直接語りかけ、「あなたたちは私を3回殺そうとした。ブルックリンの自宅の庭先で、私を暗殺しようとした男をこの目で見た」と述べた。

自らが受けた拷問の経験を語ったバテビ氏は、「もし信じられないのであれば、今ここで私の体を見せてもいい」と語った。

バテビ氏はトランプ大統領に対し、「あなたは人々に街頭に出るよう促した。それは良いことだった。しかし、彼らを置き去りにしないでほしい」と訴えた。

ウォルツ大使は、抗議デモが外国の干渉によるものだというイラン側の主張を退けた。

「世界中の誰もが知るべきことは、現政権はかつてないほど弱体化しており、街頭に立つイラン国民の力を恐れてこのような嘘をついているということだ。彼らは怯えている。自国民を恐れているのだ」

イランのタスニム通信によると、イランのアッバス・アラグチ外相は会合に先立ち、デモ開始後初となるアントニオ・グテーレス国連事務総長との電話会談を行い、国連に対して「米国の違法なイラン介入」を非難するよう要求した。

グテーレス事務総長は、高官のマーサ・ポビー氏を通じて、「この極めて繊細な時期に最大限の自制」を求め、「さらなる命の喪失を招いたり、広範な地域紛争を誘発したりする可能性のあるあらゆる行動を慎むよう、すべての関係者に呼びかける」と述べた。

米国は、弾圧を主導したとされるイラン当局者に対する新たな制裁を発表した。

アメリカ財務省がデモ隊への武力行使を最初に求めた当局の一つであると主張するイラン最高国家安全保障評議会が、最初の制裁対象となった。

主要7カ国（G7）および欧州連合（EU）も、テヘランを思いとどまらせるための追加措置を検討していると述べた。

カナダはイラン国内の混乱を受け、現地に約3500人の自国民がいると推定した上で、「直ちに退避するよう」勧告した。

亡命中のレザ・パフラヴィー王太子は、SNSを通じてイラン国民に街頭へ出るよう呼びかけている。

トランプ大統領は、米国の介入の準備ができていることを示唆した。

大統領は「我々は準備万端であり、いつでも行動できる」と述べた。

アメリカ国防総省によると、米国は2025年6月に空爆を実施し、イランの3つの核施設に「極めて深刻な損害」を与えた。これによりテヘランの核計画は停滞し、世界的な安保警戒態勢が敷かれた。

イランは米国のいかなる攻撃に対しても報復すると誓っており、より広範な紛争への懸念が高まっている。