アメリカとヨーロッパは、グリーンランドをめぐる問題を背景に、これまで関係が緊張してきたが、最近ではやや緩和の兆しも見られる。関係者によると、トランプ大統領が、グリーンランドを99年間租借する案を提示する可能性があるという。また、米軍は近く軍用機をグリーンランドに派遣し、任務を実施する予定で、すでにデンマーク当局には通知しているとされている。

今週、各国首脳がスイスで開かれるダボス会議に集まる中、トランプ氏がヨーロッパの同盟国に対し、二つの案を示す可能性があるとの見方が出ている。一つは、アメリカがグリーンランドを99年間租借する案。もう一つは、グリーンランドにプエルトリコに近い地位を与え、住民がアメリカ市民となり、一定の特別な権利を付与する案だという。

こうした中、最近トランプ氏と電話会談を行ったイギリスのスターマー首相は、緊張緩和に向けた姿勢を示し、トランプ氏が実際に軍事行動に踏み切ることはないとの見方を示した。また、イギリスがEUと歩調を合わせ、トランプ氏の関税措置に報復することはないとの考えもにじませた。

スターマー氏は1月19日、「過去数十年、ヨーロッパは自らの防衛について、何ができ、何をすべきかに十分目を向けてこなかった」とした上で、「国防、安全保障、情報分野でアメリカと継続的に協力することはイギリスの国益にかなう。これが私の最優先の責務であり、そのためにもアメリカと良好な関係を維持する必要がある」と述べた。

一方、NATOのルッテ事務総長も仲介役として、アメリカおよびデンマーク双方と協議を行っている。

デンマークのポールセン国防相は同日、「NATO事務総長は、デンマークが直面する厳しい状況を明確に理解しており、同時にNATOが抱える課題についても十分認識していると感じている」と語った。

現在、グリーンランドではヨーロッパ各国の部隊が参加する合同軍事演習が行われている。一方、アメリカとカナダで構成する北米航空宇宙防衛司令部も、近く軍用機を派遣して任務を実施する予定で、関連する活動については、すでにグリーンランド当局に通知しているとしている。

これらの任務は、現地にある米軍のピトゥフィク宇宙基地で行われる予定だ。同基地はミサイル警戒などを担う、グリーンランド唯一の常設軍事拠点となっている。