トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで高市早苗首相と会談を行った。中東情勢の緊張が高まる中、両首脳はホルムズ海峡の安全確保やエネルギー協力など、イランをめぐる諸課題について協議した。

高市氏は、すでに日本としてイラン側と対話を行い、停戦を求めたことを明らかにしたうえで、今後は米国と連携し、平和の実現に取り組む考えを示した。

また、会談後に予定されていたワーキングランチは、米側の要請により中止され、代わりに小規模な会合のかたちで協議が継続された。関係者の間では、議題が複雑かつ敏感であるため、より踏み込んだ議論を行う必要があったとの見方が出ている。

トランプ氏は会談冒頭、日本が責任を果たしていると評価した。会談に先立ち、日本はトランプ氏の呼びかけに応じ、ヨーロッパ5か国と共同声明を発表し、ホルムズ海峡の安全確保に向けて行動する用意があると表明していた。トランプ氏はこうした日本の姿勢を歓迎した。高市氏も、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけだ」と述べた。

トランプ氏は 高市氏について、「非常に優れた働きをしている。深く敬意を抱いている」と評価し、「あらゆる分野で日本から大きな支援を受けており、関係は極めて良好だ」と語った。

両者の対面での会談は今回で2回目となる。高市氏は、世界のエネルギー市場を安定させるための具体的な提案を持参したと説明し、イランの核兵器保有は断じて容認できないと強調した。「我が国は、周辺国に対する攻撃、ホルムズ海峡の実質的についても非難をし、茂木外務大臣からもイランの外務大臣に対して、止めるように申し入れをしてきた」と述べた。

トランプ氏 は「日本はここ数日の声明から見ても、責任を果たそうとしている。NATOとは対照的だ」と語った。

また、ベッセント米財務長官は同日、日本の原油供給の約95％が湾岸地域に依存していると指摘し、エネルギー安全保障の確保は日本にとって極めて重要であるとの認識を示した。同氏は海上自衛隊が機雷除去や探知能力で世界有数の実力を持つことにも言及し、日本が戦略石油備蓄の一部を放出することで、供給ひっ迫の緩和に寄与する可能性があると考えている。

ベッセント氏は「（高市）首相との協議は非常に実りあるものになるであろう。トランプ大統領は首相と極めて良好な個人的関係を築いている」と述べた。

高市氏は最近、国会でアメリカから正式な支援要請はまだないとしつつも、憲法の範囲内で対応を慎重に検討していると説明している。

イラン情勢をめぐる協議のほか、高市氏は経済協力や安全保障などの分野でも二国間関係の深化を図りたい考えだ。ただ、外部では日米首脳による共同声明は発表されないとの見方が出ている。

トランプ氏は「実際のところ、日本はこれまでも我々の装備を購入しており、その調達量は非常に大きいものであり、我々はこれを大変光栄に思っている。これもまた今後協議する議題の一つであり、彼らは軍事装備を大量に購入する意向を示している。したがって、首相の訪問を迎えることは、我々にとって大きな栄誉である。両者はこれまで非常に良好な関係を維持してきた」と語った。

両首脳はこの後、ホワイトハウスで夕食をともにし、再び報道陣に向けて発言する予定だ。