中国の刑事裁判で、無罪になる人がほとんどいない状況が議論を呼んでいる。

中国の最高裁は、2025年の無罪率が約0.028％だったと発表した。これは1万人に3人もいない計算で、起訴された人のほぼ全員が有罪になる水準だ。

当局はこの状況を、裁判の質が向上した結果だと説明している。

しかし、この説明に対して、法学の専門家は疑問を示している。

中国メディアはこの問題について、清華大学（中国トップクラスの名門大学）の法学教授・周光権氏に取材した。周氏は、「無罪率は低ければよいものではない」と指摘する。裁判では本来、証拠が不十分だったり、判断が分かれたりすることで、一定数の無罪判決が出るのが自然だという。

現場の弁護士からは、こうした見方も出ている。中国の刑事裁判では、裁判所が警察や検察に逆らいにくく、起訴された時点で有罪になる流れができているという。

近年、中国では冤罪とみられる事件が後を絶たず、司法への不信が広がっている。地方当局が資金確保などを目的に、民間企業の経営者に無理やり罪を着せるケースや、あいまいな罪名で市民を取り締まるケースも指摘されている。

その結果、不当な判決を受けたと訴える人が後を絶たない。しかし、救済の道は限られているのが実情だ。

無罪がほとんど出ないことは、本当に「良い司法」と言えるのか。その数字は、司法の健全さではなく、異論が許されない現実を示しているのではないか。