マルコ・ルビオ米国務長官は、イランとの戦争について、米国は地上部隊を投入せずにすべての目標を達成でき、軍事作戦は長期化しないとの見方を示した。

ルビオ米国務長官は、フランスで開かれた主要7か国（G7）会合後、記者団に対し、中東への追加部隊派遣や紛争の長期化の可能性について問われ「これは長期化する紛争にはならない」と述べた。さらにルビオ長官は、トランプ政権が戦争開始当初から目標を明確にしてきたと説明し、米軍はイランのミサイルやロケット、無人機の製造施設、海軍、ミサイル発射装置、空軍を破壊する方針であると述べた。

マルコ・ルビオ米国務長官はまた、「我々はそれらすべての目標を達成しつつあり、その多くで予定より前倒しで進んでいる。地上部隊なしで達成可能だ」と述べた。

米国防総省の軍事計画に詳しい関係者は今週、米陸軍第82空挺師団を中東に派遣する方針であるとエポック・タイムズに明らかにしており、地上侵攻の可能性を巡る憶測が広がっていた。これについてルビオ米国務長官は、不測の事態に対応するための措置であり、トランプ政権に最大限の柔軟性を確保する目的があると説明した。

今回の発言は、ドナルド・トランプ米大統領が、世界の原油・ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡の再開をイランに求める期限を延長し、イラン政府と米政府が協議を継続していると述べた中で行われた。一方で一部のイラン当局者は交渉は行われていないと主張している。

ルビオ米国務長官は別途、ホルムズ海峡の航行の自由確保は、米軍作戦終了後も「差し迫った課題」となる可能性が高いと指摘した。イランが同海峡で通行料を徴収する可能性に言及し、そのような行為は多くの国に重大な経済的損害を与え、違法であるとの認識を示した。さらにルビオ長官は、戦闘終結後に海峡を開放状態に維持するため、米国は国際協力を模索する方針だと述べた。

イラン革命防衛隊は同日、中東地域で米国の資産付近にいる労働者に対し、安全上の理由から当該地点から離れるよう呼びかけた。国営タスニム通信によれば、革命防衛隊は「被害を避けるため、米軍の拠点から速やかに離れることを勧告する」と述べた。

イラン国営メディアは同日、重水施設やイエローケーキ生産施設を含む核関連施設が攻撃を受けたと報じた。イエローケーキはウラン鉱石から不純物を除去した後の濃縮ウランの中間生成物である。

イラン原子力庁は、今回の攻撃による放射性汚染の危険はないと説明した。

トランプ政権は2月28日に開始された米国とイスラエルによる共同攻撃の数日前まで、イランの核開発計画を巡り同国と協議を行っていた。米国やイスラエル、欧州諸国は、イランが核兵器級の濃縮ウラン生産を進めていると主張しているが、イラン側はこれを否定し、計画は平和目的であるとしている。

民生用途のウランは通常約5％の濃縮度で足りるが、国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは60％まで濃縮しており、これは核兵器級に必要な作業の90％以上に相当する。