中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

日本の『東洋経済』が4月17日に報じたところによると、今回の閉鎖は広汽本田（広州汽車集団との合弁）と東風本田（東風汽車集団との合弁）の2合弁企業が対象で、広汽本田の工場1棟が今年6月に、東風本田の工場1棟が来年閉鎖される見通しだ。広汽本田と東風本田が合わせて保有する4棟のガソリン車工場のうち2棟が閉鎖されることになる。これにより、本田の中国における年間生産能力は現行の120万台から72万台に縮小される。

現在、本田は合弁を通じて中国に計6棟の完成車生産工場を持つ。しかし2020年に中国販売台数が162万7千台の過去最高を記録して以降、5年連続で減少が続いており、2025年は64万5千台と前年比24.3%減に落ち込んだ。2026年第1四半期の販売台数も12万2千台にとどまり、前年同期比22.4%減と、回復の兆しは見えていない。

報道によると、本田は先月、電気自動車（EV）への戦略的な事業再編に向け、中国事業の資産を減損処理すると予告していた。関連する再編費用は最大157億ドルに上る可能性がある。

工場閉鎖に加え、本田は研究開発体制の見直しも進めている。関係者複数名によると、広州と武漢のEV工場では2028年以降、電気自動車とプラグインハイブリッド車の生産を開始する計画だという。