小泉進次郎防衛相は17日、取材に対し、中国共産党（中共）が公表している国防予算の正確性に疑問を呈した。公表された数字が事実に基づき、十分な根拠と透明性を備えているのかを問題視した。

小泉氏は「日本の予算は国会で審査され、審議を受けている。一方、彼らが公表している数字は、本当に事実に基づき、根拠に支えられ、十分な透明性を持っているのか。こうした点に疑問が呈されたとき、彼らは説明責任をどこまで果たしているのか」と述べた。

日本の防衛予算は国会で審議・監督され、政府も支出の方向性を公表している。たとえば、ドローンや人AIなど、現代戦争の変化に対応する新たな作戦能力への投資などである。

一方、学術界や米欧諸国の政府の間では、中共が公表する国防支出は実際の支出をすべて反映していないとの見方が広がっている。そのため、中共側の数字は、他国が公表するデータと単純に比較することはできないとされる。

米国防総省が2025年12月に公表した報告書では、中共の2024年の実際の国防支出は、北京が公表した2310億ドルの予算を32〜63％上回ると指摘された。そこには武装警察、地方政府レベルの治安関連支出、軍事研究開発、関連する資本支出などが含まれるという。

「新たな軍国主義」との非難に反論

中共は最近、高市首相に対し、台湾有事に関する昨年の発言を撤回するよう求めている。

小泉氏の発言は、中共が高市氏への圧力を強めるなか、日本が中共に対して強い姿勢で臨む考えを示したものとみられる。

小泉氏はまた、中共が日本を「新たな軍国主義」と非難していることについても、これまでたびたび反論してきた。

5月31日、シンガポールで開かれた安全保障会議「シャングリラ会合」で、小泉氏は、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国」が日本を「新型軍国主義」とレッテルを貼っているのはおかしいと反論した。

同会合の最終日の発言でも、小泉氏は、国際社会が「深刻な懸念」を抱いているのは、中共とその「膨大な軍備」だと強調した。