日本車の中国新車販売の低迷が続いている。今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ。中国で消費の低迷が続き、自動車市場の価格競争が激化するなか、日本メーカーを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

中国メディア「毎日経済新聞」が7月2日に報じたところによると、5月の中国販売台数は、トヨタが約10万2300台で前年同月比31.7％減、ホンダが約2万8300台で同48.68％減、日産が3万7800台で同34.86％減だった。

今年1月から5月までの累計で見ても、販売減少に歯止めはかかっていない。同報道によると、トヨタの中国販売台数は約57万9400台で前年同期比14.8％減、ホンダは17万3300台で同32.47％減、日産は約19万9900台で同11.39％減となった。

日本勢の中国市場シェアも縮小している。中国汽車流通協会傘下の乗用車市場情報連席会（乗聯会）のデータによると、今年5月の日本車の市場シェアは10.5％まで低下した。2023年のピーク時の17％から、6.5ポイント下落したことになる。今年1〜5月の日本車の累計小売販売台数は約89万2500台で、前年同期比17.6％減だった。

ただ、自動車販売の不振は、日本メーカーだけの問題ではない。中国の自動車市場全体も冷え込んでいる。中国共産党当局の統計によると、5月の小売売上高にあたる社会消費品小売総額は前年同月比0.6％減少し、このうち自動車関連の小売額は16.1％減少した。乗聯会のデータでも、5月の全国乗用車市場の小売販売台数は151万台で、前年同月比22.1％減だった。今年に入ってからの累計小売販売台数は709万9千台で、前年同期比19.5％減となっている。

需要の弱さは、家計の借り入れデータにも表れている。中国人民銀行のデータによると、今年1〜5月の家計向けローンは6314億元減少した。同じ期間に、個人消費ローン残高は約1兆1200億元減少している。

利益面でも圧力は強まっている。関連データによると、2026年第1四半期の中国自動車業界の売上高利益率はわずか3.2％で、同時期の関連工業企業の平均6％を下回った。自動車メーカーは値下げや販促を続けているが、需要の回復にはつながらず、むしろ収益をさらに圧迫している。

中国では、EVなどの新エネルギー車をめぐる価格競争が続き、従来型のガソリン車や外資系の合弁ブランドに打撃を与えている。「毎日経済新聞」は、乗聯会の崔東樹秘書長の分析として、今後6〜12か月、日本車の市場シェアは9〜11％の範囲にとどまる可能性が高く、今年第1四半期の13.9％まで回復するのは難しいと伝えた。

販売低迷は、日本メーカーの中国での生産体制の見直しにもつながっている。「21世紀経済報道」は今年6月初め、ホンダがすでに2024年7月に中国での生産能力の見直しを発表していたと報じた。対象となるのは広州と武漢の2工場で、中国におけるガソリン車の年産能力は149万台から100万台へ縮小される。ホンダ中国のデータによると、2026年4月と5月の中国での小売販売台数はいずれも3万台を下回り、前年同月比の減少率はいずれも5割近くに達した。

日産も中国での生産能力を見直している。「21世紀経済報道」は以前、日産が2024年に江蘇省常州市にある東風汽車との合弁乗用車工場を閉鎖したと報じた。同工場の年産能力は約13万台で、日産の中国での総生産能力の約1割を占めていた。日産が中国で乗用車工場を閉鎖するのは、これが初めてである。

日本車メーカーが受けている圧力は、外資系ブランド全体の中国市場での縮小を映し出している。近年、Jeep、シュコダ、ポルシェなどの外資系ブランドは、中国市場からの撤退、生産縮小、販売網の縮小、一部店舗での販売業務の終了などを相次いで進めている。広汽フィアット・クライスラーが破産した後、Jeepは中国での生産を打ち切った。シュコダは中国での販売を2026年半ばまで続けるものの、その後は保証とアフターサービスのみを残す。ポルシェ中国も、複数の販売店が営業や販売業務を終了したことを認めている。

外国自動車メーカーによる中国事業の見直しは、中国経済の低迷や対中投資の減少を背景に進んでいる。中共商務省のデータによると、2026年1〜5月の対中直接投資額は、実行ベースで前年同期比8.6％減少した。消費の低迷と価格競争の激化を受け、外資企業が中国市場で受ける圧力は、生産体制の見直しにとどまらず、販売や販売網にも広がっている。