7月13日、中国共産党の政法、統戦、エネルギー・石油化学、鉱山安全、民族事務、高等教育、地方人民代表大会などの分野で、合わせて8人の幹部が同日に当局の調査を受けた。関係者によると、新たな粛清が進んでいるとの見方が出ている。

調査を受けた幹部には、地方の政法や統戦部門を統括する市委常委や、大手エネルギー企業の総裁、鉱山安全監察部門の責任者などが含まれている。多くは在職中で、一部は昇進の途上にあったとされる。

広東省のニュースサイト「南方網」は14日、当局が13日に発表した通報をまとめて報じた。それによると、山東省済寧市の市委常委で、政法委書記兼統戦部部長を務めていた白平和が調査対象となった。白平和は政法と統戦の両分野を兼務し、公安、裁判所、検察などの業務に関わっていた。

このほか、福建省エネルギー石油化学集団の総裁・呉礼源、国家鉱山安全監察局山西局の局長・胡海軍も同日に調査を受けた。当局は「重大な規律違反および違法の疑い」と説明しているが、具体的な内容や調査の経緯は明らかにしていない。

さらに、甘粛省民族事務委員会主任の楊武、大慶医学高等専科学校の党委書記・韓邁、貴州省人民代表大会財経委員会の元主任委員・丁治学、中国石油化学傘下企業の元副総裁・呂建成、周口市人民代表大会常務委員会の副主任・田林も調査対象となった。南方網は「同日に8人が調査を受けた」と伝えている。

党大会前の人事戦略と粛清の狙い

関係者は、今回の動きについて、次回の党大会を見据えた人事の一環であるとの見方を示している。中国共産党の内部事情に詳しい関係者は、「来年の上層部の人事を前に、中堅以下の幹部に対する調査が進められている。高官への直接的な影響は限定的だが、一定の牽制効果がある」と話している。

また、この関係者は、中央管理幹部に対する取り締まりの方針は今年1月に固まり、下半期に入ってから強まっていると指摘する。「不正行為だけでなく、指導部への不満や発言も問題視されている」としている。

今回調査を受けた8人のうち、6人は在職中に調査対象となった。白平和は調査時点でも済寧市の市委常委などの職にあり、田林も在任中であった。

連鎖型摘発と後ろ盾崩壊の構図

中国の官僚機構に詳しい学者は、「中国共産党の官僚社会には強固な人脈が存在し、調査対象となる幹部には後ろ盾がある場合が多いが、その後ろ盾がすでに失脚しているケースも多い」と指摘する。

また、「調査は連鎖的に進む傾向があり、関係者が次々と対象となる。現在は、関係者をかばう動きも難しくなっており、調査が進めば問題が明らかになるケースが多い」としている。

さらに、「幹部は昇進前に審査を受けるが、不正が直ちに問題視されない場合もある。ただ、影響力が大きくなると処分される傾向がある」と分析している。

今回の対象者のうち、2人はエネルギー・石油化学分野の出身である。呉礼源は福建省のエネルギー企業で総経理を務め、呂建成は中国石油化学傘下企業で副総経理を歴任していた。両者は異なる系統に属するが、当局は関連性について明らかにしていない。

中国のエネルギー業界に詳しい関係者は、「この分野は長年、国有企業が中心で、資源開発や入札などの権限が集中してきた」と指摘する。そのうえで、「これまでの人事刷新により旧来の関係は弱まったとされるが、構造的な問題は残っている」としている。

また、「今年に入ってから、規模を問わず幹部の調査が相次いでいる」としたうえで、「広範囲に及ぶ取り締まりが続いている」との見方を示した。

一方で、「資金の扱いをめぐる認識や統治のあり方が、忠誠心の問題と結び付けられている」との指摘も出ている。