高市早苗首相は25日、自身のXを通じ、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立ち、なかでも米国からの調達量は前年平月比で約10倍となる見通し。

7月は国家備蓄を放出せずに必要量を調達できることから、第3弾となる備蓄放出の決定は見送られた。

最大の懸念事項である原油調達については、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートの開拓など、官民が連携して調達先の多角化を進めている。

化学製品の原料となるナフサについても、米国などからの代替輸入が3倍に増加しており、「年度を超えて供給可能」とする従来の見通しを維持している。

医療分野では、供給の目詰まりが確認された114品目のうち、111品目について解消、解消に向けた道筋が立っている。

不足が懸念されていた医療用手袋については、国が確保していた備蓄から5千万枚を放出した。需要の約6割を占めるSサイズについても、2千万枚を追加で放出した。

その結果、医療機関などからの要請数は減少に転じ、要請に基づく配布対象機関数は全体で9割以上減少した。

建設業や自動車整備業などで課題となっていた物資不足についても、改善が進んでいる。

6月23日には、最終需要者である工務店などを対象としたシンナーの直接販売制度を開始した。申し込み件数や数量は約1700リットルの水準で横ばいとなっており、必要とする事業者に行き渡りつつあるとしている。

こうした直接販売制度の活用などにより、建設現場の一人親方から寄せられていた塗料やシンナーへの不安の声と、自動車整備工場からのエンジンオイルへの不安の声は、第1回のアンケート時と比べて8割以上減少した。

パン・菓子などの販売店における包装資材や、園芸農家における農業資材の不足についても、プッシュ型調査を実施した結果、把握された供給の目詰まりの99％を解決している。