［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。 同氏は「今日がキックオフだと思っている。精一杯、多くの同志に政策をお伝えし、また賛同をお

［東京　２６日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄前政調会長は２６日午後、自身の派閥総会で、総裁選出馬を表明した。会合に出席した議員が明らかにした。二階俊博幹事長らは菅義偉首相の再選支持を表明しているものの、内閣支持率が過去最低水準に低迷するなか本格的な対抗馬となり得る岸田氏の出馬に党内の一部は期待している。 岸田氏は午後３時から会見する。 岸田氏は会合で、出馬表明に関し、国民の声を受けとめ、幅広い

［台北　２６日　ロイター］ - 台湾の行政院（内閣）が２６日発表した２０２２年の防衛予算は４７１７億台湾ドル（１６８億９０００万ドル）と小幅な増額にとどめた。４０１億台湾ドル（１４億４０００万ドル）を新規の戦闘機購入に充てる。 ２０２１年の防衛費は４５３４億台湾ドルだった。政府のデータに基づいたロイターの試算によると、防衛予算の伸びは今年の１０％を下回る。 防衛予算が来年の政府支出に占める割合は

［25日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンで25日、米欧諸国は来週の軍撤収期限を前に退避活動を加速させたが、首都カブールの空港周辺の治安について懸念がある中、米大使館が米国民に空港に移動しないよう警告を発出するなど緊迫した状況が続いている。 バイデン米大統領は8月末とする米軍の撤収期限を堅持しており、欧州の同盟国はアフガン戦争で北大西洋条約機構（NATO）に協力

［ロンドン　２５日　ロイター］ - ビットコイン、イーサリアムや他の暗号資産（仮想通貨）を特定する識別子が９月に導入される。急成長中で、規制の網がかかっていない暗号資産市場が、主流の投資手法の特徴を取り入れようとしていることがうかがえる。 暗号資産をどのようにして監視するかが関係当局にとっては大きな懸念事項になりつつある。４月に時価総額が過去最高の２兆ドルに達するなど、膨張しつつあるこの市場は急激

［２５日　ロイター］ - 米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に２５日掲載された研究によると、米ファイザー／独ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンは心筋炎のリスクを若干高めるものの、新型コロナに感染した場合の心筋症リスクはさらに高いことが、イスラエルのデータで分かった。 イスラエルの大手健康保健機構クラリットのデータを基にした研究によると、ワクチン接種によって心筋炎を

［ベルリン　２５日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンは、アフガニスタン人の渡航について、カブール空港からの退避期限を迎える８月末以降でも法的文書があれば、商業便での渡航が可能であるとドイツに通知した。 マルクス・ポッツェル大使がツイッターで明らかにした。

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 国連児童基金（ユニセフ）は、アフガニスタンの新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、イスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧した後の１週間でワクチン接種が８０％減少したと発表した。 同国に届けられたワクチンの約半分が、近く有効期限が切れるとも警告した。 タリバンは今月１５日にカブールを制圧した。同日からの１週間でワクチン接種を受けた人は３４州中２３

［２５日　ロイター］ - 米モデルナは２５日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１８歳以上への接種の正式承認に必要なリアルタイムレビューが完了したと発表した。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式に承認した。モデルナ製ワクチンは、ファイザー・ビオンテック製と同様に「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」技術を使うもの。

［２５日　ロイター］ - アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンが、幹部を財務相や国防相などの主要閣僚に任命し始めたことが複数のタリバン関係者の話で分かった。驚異的な速さで全土を掌握してから１週間余りが経ち、軍事力を行使した制圧から、国の統治に軸足を移しつつある。 タリバン関係者は任命は暫定的としており、正式に発表されていないものの、アフガニスタンのメディアPajhwokによると、

［アンカラ　２５日　ロイター］ - アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンがトルコに対し、外国軍撤退後のカブール空港運営に向けた技術的支援を求めていることがトルコ政府関係者の話で分かった。 ただ、タリバンは同時にトルコ軍の８月末までの完全撤退も求めている。ある関係者は「トルコ軍なしで労働者の安全を確保するのはリスクを伴う仕事だ」と述べた。 この件に関するタリバンとの協議は継続中とした。

［セント・ジョンズ（加ニューファンドランド・ラブラドール州）　２５日　ロイター］ - カナダに新型コロナウイルス感染の第４波に到来する中、雇用者が従業員にワクチンを義務付ける動きが今後広がる見通しと、同国のワクチン調達を主導するアナンド調達相がインタビューで明らかにした。 カナダ航空最大手エア・カナダは、全従業員と新規採用者に対し、新型コロナワクチン接種を義務付けると発表。ワクチン接種の代わりに

イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンを掌握する数日前の8月10日以降、タリバンによる婉曲的な脅迫や国連事務所の略奪、国連職員への身体的虐待などが数十件確認されていることが分かった。ロイターが国連の内部資料を入手した。 それによると、タリバンはカブール空港に向かうアフガニスタン人の国連職員を呼び止め、車内を捜索。国連の身分証明書を確認した後、殴

［東京　２６日　ロイター］ - 日本経済新聞によると、厚生労働省は２６日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種施設から異物の混入が報告されたとして、約１６０万回分の接種を見合わせると発表した。 国内の流通を担う武田薬品工業と代替品供給などの対応をとり、「ワクチン接種への影響を最小限にするよう努める」と説明している。

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、パキスタンのイムラン・カーン首相と電話会談を行い、イスラム主義組織タリバンが掌握し混乱に陥っているアフガニスタンの新政権樹立などについて協議した。 ロシア大統領府によると、両首脳はすべてのアフガニスタン人が参加する包括的な政権樹立の重要性を強調した。 ロシアのラブロフ外相は前日、米中に加えロシアとパキスタンにもアフガニスタンの

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２５日、アフガニスタンになお約１５００人の米国民が残っており、その一部には既に首都カブールの空港への移動について指示を出し、残る米国人にも連絡を試みていると明らかにした。 今月３１日の米軍撤収期限が迫る中、政府はこれまでに４５００人の米国民とその家族を退避させたという。 長官は、米政府の試算に基づき、退避活動の開始時点でアフガンに滞在し、

［２５日　ロイター］ - 英外務省は２５日、アフガニスタンへの全ての渡航中止を勧告した。現地では「テロ攻撃の高い脅威」があると警告した。 「アフガンの治安状況は依然として不安定。テロ攻撃の高い脅威がある」とし、「アフガンに渡航すべきではない」とした。 カブールのハーミド・カルザイ国際空港にも向かわないよう促し、「空港周辺にいる場合、安全な場所に離れ、今後の勧告を待つ」よう指示した。

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉首相は２５日、緊急事態宣言などの適用対象地域の拡大決定後の記者会見で、９月１２日の期限に宣言を解除できるかは新型コロナウイルスのワクチンの接種状況などによると指摘した。衆議院議員の任期は１０月２１日までとなっており、衆院の解散日程は選択肢が非常に少ないと認めた。野党などの要望が多い定額給付金の再支給については否定的な見解を示した。 ＜総裁選後の人事は白紙、

［ハノイ　25日　ロイター］ - ベトナムを訪問中のハリス米副大統領は25日、中国に対する圧力を拡大し、南シナ海における「いじめ行為に対抗」する必要があるとの認識を示した。 ハリス氏は前日、訪問先のシンガポールで演説し、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると指摘。これを受け、中国国営メディアは25日、ハリス氏が中国と東南アジア諸国の分断を目指していると批判していた。 ハリス氏はベトナムの

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象地域に新たに８道県を追加することを正式決定した。まん延防止等重点措置の適用地域も４県追加する。菅義偉首相が午後９時から記者会見する。 新たに追加する緊急事態宣言の対象地域は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県。発令地域は２１都道府県に広がる。 政府は１７日に緊急事態宣言の

［シンガポール　２３日　ロイター］ - ハリス米副大統領は２３日、米国はアフガニスタンでの退避に集中しており、軍撤退状況を分析する時間は十分あるとの認識を示した。訪問先のシンガポールで述べた。 シンガポール首相との共同記者会見の場で「アフガニスタンからの撤退する状況で何が起き、何が行われたのかを分析する多くの時間がある」と指摘。「しかし現在は、米国市民、協力したアフガン人、女性や子どもなど弱者の

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は今週、イスラム主義組織タリバンによるアフガニスタン掌握が加盟２７カ国の安全保障や移民にどのような影響を及ぼすかについて協議する。ＥＵ議長国スロベニアの報道官が２３日明らかにした。 移民や主要な近隣諸国への支援、安全保障関連の問題などについて２４日に専門家会合が開催される。その後２６日には大使級会合が開かれる予定。 ＊カテゴリーを修正して再送

［24日　ロイター］ - 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。 英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米国務省の高官は24日、米国のパスポート保持者4000人超とその家族がアフガニスタンから退避したと明らかにした。 アフガンからの退避活動が継続する中、高官は「この数字は今後数日で増加する見通し」と述べた。 これに先立ち、別の米政府高官は、これまでに米国に退避したアフガン市民の具体的な数は把握しておらず、退避を巡る状況は依然「流動的」と述べた。 同高官は、

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米下院の２議員が２４日にアフガニスタンを訪問した。議会の監視機能の一環として情報を収集するためにカブールを訪れたと説明したが、ペロシ下院議長（民主党）は米国民らの退避に向けられるべき人員などのリソースを割く行為だとして非難した。 ２議員は共にイラク戦争に従事した経験があるセス・モールトン議員（民主党）とピーター・マイヤー議員（共和党）。カブールから離れた後に

［東京　２５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２５日午前の記者会見で、アフガニスタンから出国を希望する日本人や大使館・国際協力機構（ＪＩＣＡ）事務所で勤務していた現地採用職員の迅速かつ安全な退避のため、米国はじめ関係国と緊密に連携を取りながら万全の対応で取り組んでいくと述べた。 また、今回の退避オペレーションで日本に入国する現地採用職員への具体的な対応について、新型コロナウイルスにおける

［２４日　ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は２４日、米国が３１日に設定した駐留米軍撤退期限の延長にタリバンは合意していないと述べ、アフガニスタンからの退避をそれまでに完了するよう求めた。 ムジャヒド報道官は記者会見で、「安全を保証する」とし、首都カブールの空港に国外退避を求めて集まっている人達に帰宅するよう呼び掛けた。 また「

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官がアフガニスタンを訪れ、イスラム主義組織タリバンの共同創設者バラダル師と２３日に会談したと、関係筋２人が２４日明らかにした。 タリバンのアフガン掌握後、高官レベルでの外交的協議は初めて。 バイデン米政権が自国民らのアフガン退避を進めるため、月末の駐留米軍撤退期限の延長を検討する中での会談となる。 ＣＩＡやホワイトハウスは

［ハノイ　２４日　ロイター］ - 東南アジア歴訪中のハリス米副大統領が２４日、ベトナムの首都ハノイに到着した。ハノイでハバナ症候群との関連が疑われる「原因不明の健康事案」が確認され、シンガポールの出発が３時間遅れていた。 米ホワイトハウスのサキ報道官によると、ハバナ症候群の症例がハリス氏の出発前にベトナムで報告されたが、確認されていないという。ハリス氏の出発前に安全性の確認が行われたという。 現地

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンがアフガニスタン国内の一部の国連関連施設を占領したことが、国連安全保安局（ＵＮＤＳＳ）の２１日付の報告書で分かった。 ロイターが入手した報告書によると、ＵＮＤＳＳは、国連の安全部隊が意図的に攻撃の標的にされるリスクが「極めて高い」と警告。タリバンが国連スタッフを殺害、もしくは拉致するリスクも「極めて高い」とした。 一方、タリバンが国連