米政権、学生ローン7千億円免除 大統領選に向け支持獲得
米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。
マスク氏「コロナ死の主因は人工呼吸器」…一部専門家は否定
Xのイーロン・マスク執行会長兼最高技術責任者（CTO）は10月31日、人工呼吸器につながれた人々を死に至らしめたのは新型コロナウイルスというよりも、致死的な肺炎を引き起こした二次的な細菌感染だと発言した。
EV需要減少…「みな現実に気づいている」トヨタ会長、EV過大評価に言及
トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、電気自動車は二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。
ガザ地区難民を受け入れるか否か 米民主党と共和党で議論
イスラエル・ハマス紛争でわずか7日間でガザ地区内で約100万人の難民が発生している中、米国ではガザ地区の難民受け入れの是非をめぐって論争が起きている。
イーロン・マスク氏、新型コロナワクチンで「危うく入院」…接種義務化に強く反対
X（旧ツイッター）のイーロン・マスク執行会長兼最高技術責任者（CTO）は26日、3回目の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後「危うく入院するところだった」と明かした。
追加接種を承認した医薬品局は「ならず者」、mRNAワクチン技術のパイオニアが非難
11日、ロバート・マローン博士がEpochTVの番組「クロスロード」に出演。新型コロナワクチンの追加接種を承認した米国食品医薬品局（FDA）を、「ならず者」と非難した。
トランプ氏、製薬会社は「全てのワクチン副作用データを開示すべき」
トランプ前大統領は8月31日、米国のポッドキャスト番組に出演し、製薬会社は「全ての（新型コロナ）ワクチンの副作用データを開示すべき」だと述べた。
ソロス氏息子、トランプ氏当選を懸念 「グローバリズムを脅かす」
著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子アレックス・ソロス氏は最近、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙で当選したら、グローバリズムの「団結」を損なう可能性があると懸念を示した
中国EVバッテリー企業 ミシガン工場設立が延期か
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
未成年者の性転換禁止法が米テキサス州で施行 最高裁が同法への仮差し止め命令を却下
米南部テキサス州の最高裁判所は31日、未成年者の性転換手術を禁止する法律に対する地裁が下していた仮差し止め命令を却下した。1日から同法が施行された。
中国製ソーラーパネルは国連発表の3倍の炭素排出 研究が暴露した太陽光発電の汚い秘密
非営利団体Environmental Progressは、中国製太陽電池のCO2排出量がIPCCのデータ3倍以上と主張。ハーバード・ビジネス・レビューの調査は、ソーラーパネルのゴミの山が「実存に損害を与える規模」に増えると示す。
米国でモデルナ製コロナワクチンの臨床試験データが公開 安全性に「重大な疑い」
米国公益擁護団体は、FDAに対する訴訟に成功した結果、モデルナのコロナワクチンに関連する試験と有害事象の文書を入手した。同団体は、入手したデータが臨床試験の「徹底的な欠如」を示しており、ワクチンの安全性に「重大な疑問」を呈していると主張している。
「親の教育権」法案に反対したディズニー 猛反発でテーマパーク入園者が激減
2022年3月、フロリダ州議会は稚園から3年生までの児童に対する性的指向やジェンダーアイデンティティの議論を禁止する法案を可決した。ディズニーは、は法案に反対し、ボイコットされている。7月の長期休暇中、ウォルトディズニーワールドの来場者数は『驚くほど少なかった』
歴史的判決 連邦判事が政府のSNS検閲に差し止め命令
ルイジアナ州判事は、バイデン政権高官や司法省、FBIなど政府機関がテック大手と協力してSNSへの投稿を検閲することことを一部禁止する差し止め命令を出した。
Twitterに対抗か メタ社が短文投稿型SNSを立ち上げる
イーロン・マスク氏とマーク・ザッカーバーグ氏の競争はさらに激化している。フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタ社が、ツイッターに対抗するプラットフォームの立ち上げを予告した
YouTube、検閲方針撤回 米大統領選の不正主張を許容
YouTubeは、米国選挙に関するコンテンツの検閲方針を転換すると発表、2020年大統領選挙で不正が生じたというコンテンツを削除しないと表明した。
