［東京　３日　ロイター］ - ＴＢＳや時事通信など国内メディアは３日夕、首都圏の１都３県に出している緊急事態宣言について、終了期限の７日から２週間延長し、２１日までとする方針を政府が固めたと報じた。

［香港　２日　ロイター］ - 今週開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では香港の選挙制度改革が審議される見通しだ。香港政治に新たな「激震」をもたらすとみられている。 複数の政界関係者によると、改革案は民主派に一層の圧力となり、一部親中派からは懸念の声が上がっている。 改革案の説明を受けたある関係筋は「香港の政治的利益を揺がす地震になるだろう」と語った。 中国政府高官の夏宝竜氏は先週

［３日　ロイター］ - 米政府は、外交・防衛で「クアッド」と呼ばれる協力関係にある日本、インド、オーストラリアと、アジアでの新型コロナウイルスワクチン配布で連携しようとしている。中国のワクチン外交に対抗する狙い。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい筋の話として伝えた。 ＦＴによると、ホワイトハウスでインド太平洋調整官のカート・キャンベル氏が主導しここ数週間、クアッドの３カ国と協議を重

［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国当局は３日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種した５０代と６０代の２人が接種から数日後に死亡したとの報道を受けて、調査を行っていると明らかにした。報道によると、２人には基礎疾患があった。 韓国の聯合ニュースによると、１人は脳血管疾患を持つ６３歳の高齢者施設居住者で、接種後に高熱などの症状が出た。今月２日に大規模な病院に搬送されたが、敗血症

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院は２日、バイデン大統領が大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長にセシリア・ラウズ氏を指名した人事を承認した。黒人エコノミストとして初のＣＥＡ委員長となる。 賛成９５、反対４という超党派の圧倒的支持で承認された。 ラウズ氏はプリンストン大学の労働経済学専門エコノミスト。オバマ政権時代の２００９─１１年にＣＥＡ委員を務めた。 指名承認公聴会では、格差を是正し、

［ワシントン／ブリュッセル　２日　ロイター］ - 米政府は２日、ロシアが昨年、反体制派指導者ナワリヌイ氏を神経剤を使用して殺害しようとしたとして、７人のロシア政府高官のほか、１４団体に対し制裁を発動させた。トランプ前米政権はロシアのプーチン大統領との直接対決に消極的だったが、バイデン政権はこれを翻し対抗姿勢を示した。 制裁措置は欧州連合（ＥＵ）と協調して導入。ＥＵは前月の外相会議で合意された通り、

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２日、１月に発生した連邦議会議事堂占拠事件について、左派過激派がトランプ前大統領の支持者を装って議事堂を襲撃したとする陰謀説を否定した。 レイ長官は上院司法委員会で行った証言で、１月６日に発生した事件をＦＢＩは「国内テロ事件」と見なしていると表明。責任追及を改めて確約した。 その上で「これまでのところ暴力的な無政府主義過激派、

［２日　ロイター］ - 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、新型コロナウイルス感染症から回復した人の血漿を、軽度から中等度のコロナ感染症患者の治療に利用する臨床試験を、効果がない公算が大きいとの理由で中止したと発表した。 ＮＩＨの中止決定は外部の監視委員会のデータに基づいて行った。分析によると、回復者の血漿投与から１５日間以内で、緊急治療、入院、死亡の患者の割合に有意な差は確認されなかった。

［ニューデリー　２日　ロイター］ - インドのガドカリ運輸相は２日、ロイターとのインタビューで、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラがインド国内でのＥＶ生産を決めた場合、中国より確実に低いコストで生産できるよう対応すると述べた。 テスラは今年１月、インドに現地法人「テスラ・インディア・モーターズ・アンド・エナジー」を登記した。２０２１年半ばにもインド市場に参入する可能性がある。関係筋によると、テスラ

［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省は２日、新型コロナワクチンを接種した６０代の女性が死亡したと発表した。死因はくも膜下出血と推定され、ワクチンとの因果関係は評価不能としている。専門家によると、海外ではコロナワクチンとくも膜下出血の関連を示す報告はないという。 女性は２月２６日にワクチンを接種、３月１日に死亡した。基礎疾患やアレルギー歴はない。 厚生科学審議会予防接種・ワクチン

トランプ前大統領は2月28日、フロリダ州オーランドで行われた、年に一度の「保守派政治行動会議（CPAC）」に登壇し演説を行った。ホワイトハウスを去ってから初となるスピーチで、いまも高い人気を得ている前大統領は、何を語ったのか。

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午前の会見で、緊急事態宣言発令中の首都圏で解除に慎重な意見が相次いで示されていることに対し、知事らから正式な要請はないとする一方、解除や延長の判断に際しては知事の要請を尊重すると述べた。 ２月末に大阪など６府県で緊急事態宣言が解除され、現時点で首都圏の１都３県のみが発令対象となっている。今月７日の期日を控え、埼玉県および千葉県の知事が解除に慎重な

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権の通商アジェンダを公表、温暖化対策が不十分な国からの輸入品を対象にした「国境炭素調整」課税を検討する方針を表明した。世界的に温室効果ガスの排出削減につなげることが狙い。また、新疆ウイグル自治区でウイグル族のイスラム教徒に強制労働を課している中国に対抗する姿勢を示した。 アジェンダによると、バイデン政権は中国に対する

アナリスト等の発言によると、日本は自国領土への脅威の阻止力と防御機能を高めることを目的として、護衛艦隊の拡大・強化を図る構えである。

［バンコク　１日　ロイター］ - 週末に行われたタイの反政府デモで、デモ隊が警官と衝突し、参加者１０人と警官２６人が負傷した。警察は昨年にデモが始まって以来初めて、ゴム弾を使用して威嚇した。バンコク市内のエラワン救急医療センターが明らかにした。 警察はデモ鎮圧のため催涙ガスや放水銃も使用した。一方、デモ参加者は警察に瓶を投げつけた。 バンコク警察の幹部は「ゴム弾を使用したのは初めてだ」と述べた上で

［北京　１日　ロイター］ - 中国の外国特派員協会（ＦＣＣＣ）は１日、中国政府が新型コロナウイルス感染予防措置や査証（ビザ）発給制限などを行使して、「報道の自由の急速な減退」をもたらしていると指摘した。加盟社支局長を対象とし、１５０人から回答を得た年次調査で明らかにした。 調査によると、職務環境が改善したとの回答は３年連続でゼロだった。 調査は「新型コロナ抑制のために導入された監視システムなど、

［オークランド（米カリフォルニア州）／ワシントン　28日　ロイター］ - 米政府から委託され、AI（人工知能）や関連技術の発展について国家安全保障の観点から調査を行う独立委員会は、議会に提出予定の最終報告書で、重要な技術が中国軍に盗まれることを防ぐため、米国の教育機関は対策を講じるべきだと提言した。 この委員会「The National Security Commission on

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日の衆院予算委員会で、山田真貴子内閣広報官が同日付で辞職したことに関し、杉田和博官房副長官から報告を受け「やむを得ないと判断した」と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表は「先週金曜の段階で『辞めてくれ』とお願いすべきだった。遅きに失していないか」とただした。菅首相は「（山田氏が）２週間程度の入院・加療が必要で、やむを得ない」と理解を求めた。 山田氏の

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ミャンマーでクーデター前から国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説した。ミャンマーの民主主義復活に向け、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。 「われわれは、軍事クーデターを直ちに終わらせ、罪のない人々への弾圧を止め、国家権力を人々に返し、

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。 クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「

［２６日　ロイター］ - ニューヨーク（ＮＹ）証券取引所は２６日、トランプ前米大統領が署名した大統領令に基づき、中国国営石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の上場廃止手続きを開始することを決めた。 １月２７日に財務省が公表した指針によると、投資を禁じるリストに中国海洋石油が追加されてから６０日後となる３月９日に取り引きが禁じられる。 ただ、ＮＹ証取は上場廃止が完了する目標期日を示さなかった。

［香港　２８日　ロイター］ - 香港の民主派活動家４７人が２８日、香港国家安全維持法（国安法）違反を理由に起訴された。 民主派が昨年７月、立法会（議会）選挙に向けた非公式の予備選を行った問題で今年に入って５５人が逮捕されており、香港警察はこのうちの４７人を、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して起訴した。 その１人の張可森（サム・チャン）氏は「香港市民は現在、非常に厳しい時代を迎えている。誰

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は先進７カ国（Ｇ７）の間で、大手ＩＴ企業による市場支配力の乱用を防ぐ方策について合意を形成したい考えだ。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）がオーストラリアで１週間実施した、ニュース記事の閲覧や共有ができなくなる措置を繰り返させてはならないと警告している。 現在は収拾したとはいえ、ニュース記事の使用料の支払いをめぐるＦＢと

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２８日、ミャンマーの軍事クーデターやその後のデモ弾圧に対し、米政府が数日中に「追加措置」を講じる準備を進めていることを明らかにした。 サリバン氏は声明で、インド太平洋地域や世界の同盟国と引き続き緊密に協調し、暴力の責任を追及するとし、「最近起きた暴力やクーデターの責任者に代償を払わせる追加措置を準備している。

［ドバイ　２８日　ロイター］ - イラン外務省報道官は２月２８日、米国およびイラン核合意に参加している主要国との非公式の会合に参加しない考えを示した。 イランのメディアによると、報道官は「最近の米国や欧州３カ国（英仏独）の行動を踏まえると、ＥＵが提案した非公式会合を開く適切な時ではないと考える」と述べた。 米ホワイトハウス報道官はイランの返答に失望しているとコメントした。その上で、引き続き有効な

［香港／北京　２６日　ロイター］ - ３月５日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、新型コロナウイルス流行の影響から経済が回復し、軍事的な緊張が高まる中、大幅増額された国防予算が示される見通しだ。国内外の安全保障問題専門家が明らかにした。 中国の昨年の国防予算は６．６％増と、新型コロナ流行で経済が打撃を受ける中、３０年間で最も低い伸びとなった。 米国のバイデン新政権はアジア

［カノ（ナイジェリア）　２６日　ロイター］ - ナイジェリア北西部で２６日、武装集団が学校を襲撃し、女子生徒３１７人を連れ去ったと、警察当局が明らかにした。 犯行声明は出されていない。 ナイジェリアでは北部を中心に武装集団による誘拐が増発。政府が支払う身代金が一因とみられる。政府は身代金の支払いを否定している。 約１週間前にも武装集団による誘拐が発生。昨年１２月からは３回目となる。 ２０１４年には

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１回の接種だけでも無症状感染が大幅に抑制され、感染拡大防止に効果があることが２６日、英国で実施された研究で明らかになった。 研究者はイングランド東部のケンブリッジで、新型コロナ検査の結果を分析。研究を共同実施したケンブリッジ大学によると、ファイザー製ワクチンの１回目の接種を受けた