バレット氏、米最高裁判事就任早々に試練 大統領選などで難しい対応
[ワシントン 27日 ロイター] - 米連邦最高裁判事に正式就任した保守派のエイミー・コニー・バレット氏は、早速厳しい試練に直面する。大統領選関連や医療保険制度改革法(オバマケア)などを巡る訴訟で、難しい対応を迫られるからだ。 最高裁はバレット氏の判事就任前から、新型コロナウイルスのパンデミックを背景とした大統領選のルールに関する幾つかの訴えを処理している。26日には、野党・民主党が提起した
日米豪、パラオの海底ケーブル敷設支援へ インフラ投資で連携
[シドニー 28日 ロイター] - オーストラリア政府は28日、日米とともに太平洋の島国パラオの海底通信ケーブル敷設を支援すると発表した。 ペイン外相の声明によると、同ケーブルは、シンガポールと米国の西海岸を結ぶインド太平洋の新たなケーブルの支線になる。 同相は、域内のインフラ投資パートナーシップに基づいて3カ国が資金提供する初めてのプロジェクトだと説明。 「日米と協力して、国際的なインターネット
米大統領選の結果にかかわらず、北朝鮮などに米国と対応=菅首相
[東京 28日 ロイター] - 菅義偉首相は28日の衆院代表質問で、日米同盟が外交・安全保障の基盤であり、米国の大統領選挙の結果にかかわらず北朝鮮など北東アジア地域の課題に共同で対応すると述べた。自民党の野田聖子議員への答弁。 首相就任後の初外遊先となったベトナムとインドネシアでは、インド太平洋国家である日本として地域の繁栄に貢献する意思を発信したと強調した。 (竹本能文)
情報BOX:米大統領選、勝敗決する激戦州の情勢や集計方法
[27日 ロイター] - 11月3日の米大統領選挙は、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領、どちらの候補が勝つか、高い確率で予想可能な州が大半だが、10あまりの州は、どちらに転んでもおかしくない激戦州だ。 これらの激戦州は、勝利に必要な270人分の選挙人票を確保する上で、決定的な役割を果たす。 今年の大統領選は郵便投票と不在者投票が大きく増加。その上、州によって集計方法が異なるため、
英国との交渉、最も難しい段階に─EU大統領=テレグラフ紙
[27日 ロイター] - 欧州連合(EU)のミシェル大統領は、英国との自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る交渉について、最も難しい段階にあるとの認識を示した。英紙テレグラフが27日に報じた。 同紙によると、ミシェル氏は27日、「全ての交渉において、最終決定は最も難しいということを誰もが認識している。合意に至ることができるかどうかは分からない。今後どのような案が提示されるかに左右される」と語った
米副大統領の政治顧問、新型コロナの感染源に=関係者
[ワシントン 27日 ロイター] - ホワイトハウスの関係者は、ペンス米副大統領の周辺で複数の新型コロナウイルス感染者が出たことについて、感染源は副大統領の政治顧問を務めるマーティー・オブスト氏とみられることを明らかにした。 ホワイトハウスの医療担当部署が追跡結果を行ったところ、オブスト氏が感染源である可能性が高いことが判明したという。 オブスト氏はコメント要請に応じていない。 関係者によると、
米大統領選巡る不測の事態発生に準備不十分、安全保障省が表明
[27日 ロイター] - 米国土安全保障省(DHS)は27日、来週に迫った米大統領選について、傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)が投票所と開票所で暴力が発生した場合に備え、適切に準備していなかったと明らかにした。 米国では票集計の整合性や海外からの誤情報の脅威を巡り、ここ数年、選挙に関する懸念が高まっており、暴力行為が国の課題に浮上している。 DHS
米メキシコ湾岸石油生産の約半分が停止、ハリケーン接近に備え
[ヒューストン 27日 ロイター] - 米メキシコ湾岸のエネルギー各社や港湾当局が同湾上空を移動するハリケーン「ゼータ」への警戒態勢を強めている。英BP、米シェブロン、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは27日、157の施設から作業員を退避させ、生産を大幅に削減した。パイプライン運営のエンブリッジもルイジアナ州の天然ガス処理施設などから作業員を
米、過去1週間で約50万人がコロナ感染 中西部中心に拡大
[シカゴ 27日 ロイター] - 米国で確認された新型コロナウイルス新規感染者数が過去7日間で50万人近くに達したことが、ロイターの集計で分かった。中西部のホットスポット(大流行地)で新規感染者数や入院者数が過去最多を更新している。 過去1週間の死者数は全米で5600人を超え、入院者数は13%増加した。 来週の米大統領選で激戦州とされるペンシルベニア州やウィスコンシン州などで感染状況が悪化しており
ロシア外相が自主隔離、コロナ感染者と接触=報道
[モスクワ 27日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相が新型コロナウイルス感染者と接触したことを受け、自主隔離措置を取っていると、ロシア通信(RIA)が27日報じた。
仏、全国的なロックダウン検討 独などコロナ制限近く導入か
[ローマ/ベルリン/パリ/アテネ 27日 ロイター] - 欧州で新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、各国政府は制限措置の導入に動いている。 ロイターの試算によると、欧州の新型コロナ感染は少なくとも854万人、死者は25万1000人。26日に確認された新規感染者は約23万1000人と、これまでの最多を記録した。 世界の感染者数は4340万人以上、死者数は115万8056人となっている。感染者数
国連、NY本部の対面会合中止 ニジェール代表団で感染確認
[ニューヨーク 27日 ロイター] - 国連は27日、ニューヨークの国連本部での全ての対面形式での会合を中止した。ニジェール代表団で5人の新型コロナウイルス感染が確認されたためとしている。 ニジェールは15カ国で構成する国連安全保障理事会のメンバー。安保理は先週22日に対面形式での会合を開いていた。
欧州で200カ所近くの空港が破産直面=業界団体
[ブリュッセル 27日 ロイター] - 国際空港評議会(ACI)欧州支部は27日、年末までに旅客数が回復し始めなければ向こう数カ月間で200カ所近くの空港が破産に直面すると述べた。 ACIは、193カ所の空港が「危険にさらされている」と試算。こうした空港は27万7000人の雇用を生み出し、生産高は124億ユーロ(146億6000万ドル)相当と、経済活動に貢献していると付け加えた。 ACIの報道官
GoToトラベル、終了は観光需要など勘案し判断=官房長官
[東京 27日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は27日午後の会見で、「GoToトラベル」の終了時期については、新型コロナウイルスの感染状況や観光需要などを勘案し適切に判断すると述べた。 加藤官房長官は、現在の終了時期の目安は来年1月末であると説明。その上でコロナの感染状況や観光需要の回復度合い、予算の執行状況などを勘案し、適切に判断していきたいと述べた。 共同通信などによると、公明党の
米印2プラス2、機密情報共有で協定 中国の脅威に対抗
[ニューデリー 27日 ロイター] - 米国とインドは27日、衛星や地図データなど機密情報を共有する協定に署名した。ポンペオ米国務長官は両国が協力して中国による安全と自由への脅威に立ち向かう必要があると訴えた。 ポンペオ氏は26日にエスパー国防長官と共にインドを訪問。中印両軍によるヒマラヤ国境付近での衝突を受け地政学的な緊張が高まる中、米印の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)が開催された。
インタビュー:景気回復の兆し、現時点で追加緩和は不要=フィリピン中銀総裁
[マニラ 27日 ロイター] - フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は27日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けた経済が回復していることを示唆する経済指標がいくつか出ており、現段階で金融政策を緩和する必要はないとの認識を示した。 フィリピンは第2・四半期に29年ぶりに景気後退に陥った。ジョクノ総裁は、来年には「持ち直し」、2022年に「実質的な成長」が始
米ファイザー、コロナワクチンの治験データ「まだ公表できず」
[27日 ロイター] - 米製薬大手ファイザーは27日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック と共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験(治験)モニターはまだ中間的な有効性分析を行っておらず、後期治験のデータをまだ公表する段階でないと表明した。 ブーラ最高経営責任者(CEO)は当初、早ければ今月にもワクチンの有効性に関するデータを発表
中国の砂採取船が台湾離島に集結 立法委員「海の血を吸っているよう」
10月25日早朝、台湾・馬祖南竿(ばそなんかん)沖の海域に、中国の大型海砂採取船が大量に出現し、同島を囲んだという。台湾の沿岸警備隊馬祖巡視船チームが現場に到着し、一部の中国船は排他的経済水域の外へ退去した。
英政府、冬休みの子ども向け無料給食提供を準備=首相
[26日 ロイター] - 英テレグラフ紙によると、ジョンソン首相は、冬季休暇中も子どもたちに1日1回の無料給食を提供するため、自治体に資金を給付する準備に入った。 首相は、今夏に試験的に導入されたプログラムを精査しており、拡充を検討中という。本格的に実施されれば、年間で推定2億ポンド(2億6000万ドル)のコストが発生する見込み、と同紙は伝えた。 さらにこのプログラムを、新型コロナウイルス感染拡大
米メキシコ湾岸石油生産の16%が停止、ハリケーン「ゼータ」接近に備え
[ヒューストン 26日 ロイター] - 米メキシコ湾岸のエネルギー各社は26日、熱帯低気圧からハリケーンに発達した「ゼータ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させた。 英BP、米シェブロン、ノルウェーのエクイノールは、作業員を退避させ、生産を停止した。各社の広報担当が明らかにした。ゼータはメキシコのユカタン半島に接近しており、
米最高裁、ウィスコンシン州郵便投票の期限延長を認めず
[ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦最高裁は26日、来月3日の大統領選挙を巡り、ウィスコンシン州の郵便投票の有効期限延長を認めない判断を示した。 共和党側の訴えを認めた形で、民主党には不利な判決となった。 同州の郵便投票を巡っては、投票日当日の来月3日までの消印があれば、投票日から6日以内に到着した郵便投票を有効とする一審判決が出ていたが、二審ではこの判決が覆された。 最高裁は二審判決を
米上院、最高裁判事にバレット氏承認 ホワイトハウスで祝賀式典
[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院は26日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏を賛成多数で承認した。最高裁の保守化が進むことになり、11月3日の大統領選を前にトランプ氏にとって大きな政治的勝利となった。 採決結果は賛成52、反対48。民主党議員は全員反対票を投じた。共和党からはスーザン・コリンズ議員が反対に回った。 トランプ氏は大統領選前のバレット氏承認を推
再生可能エネルギーの主力電源化推進へ、規制改革に全力=官房長官
[東京 27日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、菅義偉首相が表明した2050年の温室ガスゼロを目指すとの方針について、政府全体として行政の縦割りにとらわれることなく規制改革を全力で進め再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくことが大事だと考えを示した。 加藤長官は、国民の負担を抑制しつつ再生可能エネルギーを最大限導入していくとし、「洋上風力など再生可能エネルギー事業に取り
米加州の山火事拡大で6万人に避難命令、電力供給が停止
[ロサンゼルス 26日 ロイター] - 米カリフォルニア州南部で26日に発生した山火事により近隣の住民約6万人に避難命令が出た。州内の他の地域では強風のため火災の危険が高まっており、電力供給が停止されている。 同州の山火事被害は今年、過去最悪の規模になっており、年初以降の焼失面積は160万ヘクタールに拡大、数千戸の住宅が破壊され、31人が死亡している。 同州の消防当局によると、同州の大部分に山火事
戦略的重要性増すグリーンランド、監視体制は「節穴」
2017年8月、風の強いある日の午後、アキツィングァック・イナ・オルセンさんは、グリーンランドの中心都市・ヌークの古びた港湾でのんびりと過ごしていた。そのとき、中国の砕氷船が通告なしにグリーンランドの領海に進入してきた。 「私がその船を目にしたのは偶然だった」と50歳のオルセンさんはロイターに語った。「私
米大統領選の投票箱に放火、ボストン警察が男逮捕
[26日 ロイター] - 米ボストンの警察は26日、前日に大統領選の投票箱が放火された事件に関連し、39歳の男を逮捕したと明らかにした。 逮捕されたのは、ワールディー・アーマンド被告。起訴内容は悪意ある放火で、ボストン地裁に出廷する予定。 この件は米連邦捜査局(FBI)も捜査しており、投票箱はボストン・パブリック・ライブラリーの前に設置されていたと説明した。 マーティー・ウォルシュ市長は事件
米印国防相が会談、機密衛星情報共有に関する協定締結へ
[ニューデリー 26日 ロイター] - インドのシン国防相は同国を訪問中のエスパー米国防長官と会談を開き、機密扱いの衛星データの共有に関する「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定(BECA)」について協議し、近く署名する見通しになった。インド国防省が26日、明らかにした。 エスパー氏はポンペオ米国務長官とともにインドを訪問中で、27日に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開く予定。インドは国境
米国のコロナ新規感染者、前日に続き過去最多水準で増加
[25日 ロイター] - 米国の新型コロナウイルス感染者数が24日、前日に続き過去最多の水準となった。 ロイターの集計によると、24日に確認された感染者は7万9852人と、過去最多だった前日の8万4244人に迫る水準。入院者数も増加し2カ月来の高水準、死者数も増加傾向を示している。 10月に感染者の増加が過去最多となったのは29州で、大統領選での激戦が予想されているオハイオ、ミシガン、
クウェート小売業組合、仏製品をボイコット イスラム風刺画巡り
[クウェート/パリ 25日 ロイター] - クウェートの小売店の生活協同組合は、表現の自由に関するフランスの学校授業で教師がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使用したことへの抗議として、フランス製品をボイコットしている。 70以上の事業所で構成される生協は、10月23日の回覧文書でボイコットを指示。ロイターが25日に訪れたいくつかの生協店舗では、美容製品などフランス製の日用品が既に棚から撤去
コロナ注視し「躊躇なく対策」、成長持続へ環境対応も 菅首相が所信表明
[東京 26日 ロイター] - 菅義偉首相は26日の所信表明演説で「新型コロナウイルスが経済に与える影響や内外の経済動向を注視しながら、躊躇(ちゅうちょ)なく必要な対策を講じる」と述べ、追加経済対策の年内編成に意欲を示した。成長戦略の柱に経済と環境を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力する方針も示した。 首相は冒頭、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」