繁華街に加え職場でも感染増、きょうはかなりの数に=小池都知事
[東京 24日 ロイター] - 東京都の小池百合子知事は24日、都内での新型コロナウイルスの感染状況について、夜の繁華街での感染者が10人超確認されている上、職場内での感染も増えているとし、きょうの感染者数は「かなりの数字」になると明らかにした。都庁で記者団に語った。 小池都知事は「このところ、職場内のクラスターが大変問題になっている。同じ職場から合わせて7人出ている」と説明。その上で「同
都内で55人のコロナ感染、経済との両立方針変わらず=官房長官
[東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日午後の会見で、同日の東京都の新型コロナウイルス感染確認が55人となったことに関連し、感染防止拡大と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりはないとの見解を示した。 菅官房長官は、感染の拡大が一部の場所にとどまっていることなどを指摘しつつ「東京都を含めた自治体と引き続き連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりない」と語った
東京都内で新たに55人の感染確認、職場内で増加
[東京 24日 ロイター] - 東京都内で24日、新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。NHKなど複数の国内メディアが報じた。緊急事態宣言解除後で最多という。 小池百合子都知事は同日午後、この日の検査結果の発表は「かなりの数になる」と明らかにしていた。夜の繁華街での感染者が10人超確認された上、職場内での感染も増加したという。 小池氏は都庁で記者団に対し、「職場も
台湾行政院長が中国の軍事活動を非難、「コロナ対応優先すべき」
[台北 23日 ロイター] - 台湾の蘇貞昌・行政院長(首相に相当)は23日、記者団に対し、中国は台湾周辺での軍事演習で台湾を「妨害する」よりも、北京で起きている新型コロナウイルス感染拡大への対応に専念すべきだと語った。 台湾軍によると、中国軍の戦闘機や爆撃機がここ2週間で少なくとも8回、台湾の防空識別圏に侵入した。 蘇氏は「中国は巨大で、台湾への武力行使も辞さない構えだ。中国は深刻なパンデミック
オバマ前大統領、バイデン陣営イベントに初参加 支持訴える
[23日 ロイター] - 米民主党のオバマ前大統領は23日、11月の大統領選の党候補指名を確定させたバイデン前副大統領のオンラインの選挙資金集め会合に参加した。4月にバイデン氏への支持を表明してから、オバマ氏とバイデン氏がそろって選挙イベントに参加するのは今回が初めてとなる。 この日の会合では、草の根献金だけで約17万5千人から760万ドルを集め、1回のイベントでは最多となった。さらに、別に行
仏の新型コロナ死者が急増、入院患者数は減少傾向
[パリ 23日 ロイター] - フランスで新型コロナウイルス感染症による死者数が急増している。23日に確認された死者は22日の2倍の57人で、合計2万9720人となった。保健当局が高齢者施設での週次統計を含めたためという。 フランスの死者数は世界で5番目に多い。 23日に病院で死亡が確認されたのは26人で、22日の23人から増加した。過去7日間の平均は20人。病院の死者数は計1万9232人となった
北朝鮮の狙いはトランプ大統領、韓国挑発は奏功するか
北朝鮮はこの数週間、韓国との緊張を強める行動を取り続けている。その狙いは米国の反応だ。国内問題に心を奪われているトランプ政権をもう一度、振り向かせ、北朝鮮制裁の緩和につながる交渉を再開させたいという思惑があるに見える。 北朝鮮は16日、南西部・開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破し、韓国との対話の打ち切りを宣言したほか、軍事行動も辞
米、ロシアとの核軍縮協定拡大を模索 7月にも再協議
[ウィーン 23日 ロイター] - 米国のビリングスリー大統領特使(軍備管理担当)は23日、来年2月に期限切れとなる新戦略兵器削減条約(新START)を巡りロシア高官と協議した。米国側は核軍縮協定の対象範囲を拡大し、全ての核兵器を含めたい意向を示した。 また中国に対し、新たな核軍縮協定を巡る協議に参加するよう引き続き求めるとした。 今回の高官協議では、作業部会を設置し、7月下旬または8月上旬に
ロシア大統領、富裕層への増税発表 改憲法案の投票控え
[モスクワ 23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は23日、富裕層に対する所得税を引き上げ、子どものいる世帯に対して新たな補助金を支給すると発表した。数日後には自身の続投を2036年まで可能にする条項を含む憲法改正法案の是非を問う全国投票が行われる。 テレビ演説で、新型コロナウイルス危機に対するロシア政府の対応によって数万人の命が救われたとした上で、経済的な影響を緩和する支援策を延長すると
トランプ氏「オバマ前政権は反逆罪」と非難、証拠示さず
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は22日行ったクリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワークとのインタビューで、オバマ前政権が反逆罪を犯したと非難した。明確な証拠は示していない。トランプ氏は以前にも、2016年の大統領選でオバマ氏がトランプ陣営に対しスパイ行為を働いたと非難していた。 トランプ氏はインタビューで、スパイ行為によってどのような犯罪が行われた可能性があるかとの
トランプ氏、歴史的記念碑巡る大統領令発令へ 破壊に強硬対応
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、国内の歴史的な記念碑の破損行為には強硬に対応するとし、これに関する大統領令を近く発令すると発表した。全米に広がる抗議デモの一環で人種差別的な歴史を想起させる銅像や記念碑の撤去を求める動きが強まっていることを受けたもので、デモ参加者に武力を行使する用意もあるとした。 ホワイトハウスで記者団に対し「近く大統領令を発令する。既存の対応策
米共和党議員、トランプ氏にドイツ駐留米軍削減計画の再考要請
[ワシントン 23日 ロイター] - 米議会下院の共和党議員らは23日、トランプ大統領に対し、ドイツに駐留している米軍を削減する計画を再考するよう要請した。 下院外交委員会のマイケル・マコール議員(共和党)率いる6人の議員が書簡で、ドイツ駐留米軍は欧州だけではなく、ロシアや中国の影響力が高まっている中東やアフリカにおいて、米政府の戦略上の利益に資すると指摘。「プーチン政権が北大西洋条約機構(
政府、マイナンバーカードの免許証・スマホとの一体化検討=報道
[東京 23日 ロイター] - 複数の国内メディアは23日、政府がマイナンバーカードの普及に向けてスマートフォンや運転免許証と一体化させることを検討していると報じた。 FNNなどによると、政府は23日の作業部会で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。また、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討しているという。
中印、係争地で対峙する軍の撤退で合意
[ニューデリー/北京 23日 ロイター] - インドと中国の軍司令官は、両軍が先週衝突した係争地で対峙している軍を撤退させることで合意した。インド政府筋が23日に明らかにした。 一方、中国外務省の趙立堅報道官は、双方が緊張緩和措置を取ることで合意したと表明した。 インド政府筋は、22日に両国の軍司令官が長時間にわたって行った協議の結果について「撤退に向けた相互コンセンサスがあった」と説明。「
スイス中銀、政府のコロナ対応支出の穴埋めに反対=副総裁
[チューリヒ 23日 ロイター] - スイス国立銀行(SNB、中央銀行)のフリッツ・ツアブリュック副総裁は23日、新型コロナウイルス対応に向けた国および地方政府向けの支払いを増額し、予算の穴を補てんすることに異議を唱えた。同日付の独語紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングのインタビューに答えた。 昨年、SNBは500億フラン(約528億ドル)に近い利益を出していた。今年は40億フラン超の利益分配を
情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者910万人超 死者47.2万人
[23日 ロイター] - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で910万人を超え、死者は47万2300人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は23日0400GMT(日本時間午後1時)時点で報告された症例が多い50カ国。 (当局の発表を基に集計) COUNTRIES AND TOTAL DEATHS CONFIRMED DEATHS PER
焦点:ルワンダ80万人大虐殺、逮捕された容疑者26年の逃亡劇
John Irish and Tangi Salaün [パリ 17日 ロイター] - 5月16日早暁、フランス警察の精鋭チームが、まだ眠りから覚めぬパリ北西部郊外にあるアパルトマンのドアを蹴破った。そこにいたのは、1994年、ルワンダにおけるツチ族虐殺に向けた資金提供が疑われるフェリシアン・カブガ容疑者だ。 この逮捕によって、26年にわたるカブガ容疑者の追跡は終了した。捜査当局者によれば、
キリバス、親中国派の現職大統領が再選
[シドニー 23日 ロイター] - 南太平洋のキリバスで行われた大統領選で、現職のマーマウ大統領が再選された。任期は4年。 同国裁判所がロイターに確認した結果で明らかになった。 マーマウ大統領は親中国派で、キリバスは最近、台湾と断交して中国と国交を結んでいる。今回の大統領選では、この動きに反発した親台湾派の元側近ベリーナ氏が対立候補となった。 得票は、マーマウ氏が2万6053票、ベリーナ氏が1万
新型コロナ、東京都内で新たに31人の感染確認=報道
[東京 23日 ロイター] - NHKなどは23日、東京都内で新たに31人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。
米検察、ゴーン被告ほう助の容疑者保釈に反対 「逃亡の恐れ」
[ボストン 22日 ロイター] - 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の日本からの逃亡を手助けした容疑で逮捕された米国人2人を巡り米マサチューセッツ州連邦地裁が22日に開いたオンライン審理では、検察側が保釈を認めるべきではないと訴えた。 日本側は、マサチューセッツ州で先月、逮捕された米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者
中国はカナダ人2人の解放を、米国務長官が要請 起訴「根拠ない」
[ワシントン/オタワ 22日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は22日、中国当局がカナダ人2人をスパイ罪で起訴したことに強い懸念を示し、2人を直ちに解放するよう求めた。 同長官は声明で「起訴は政治的動機に基づいており、全く根拠がない」と指摘した。 中国の検察当局は19日、2018年に拘束したカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏をスパイ罪で起訴したと発表した。 2人は
サウジ、今年は海外からの大巡礼受け入れ中止 新型コロナで
[カイロ 22日 ロイター] - サウジアラビア政府は22日、イスラム教徒の同国聖地への大巡礼(ハッジ)について、2020年は海外からの信者の受け入れを中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、国内の信者も感染対策を行った上で受け入れる。 ハッジは、経済と体力に余裕があるイスラム信者が一生のうち1度は参加するよう義務付けられている儀式。サウジが海外からのハッジ受け入れを中止
持続化給付金の事務経費、当面は1次補正予算分で実施=梶山経産相
[東京 23日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は23日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた事業者に支払われる持続化給付金の支給額が1次補正予算で計上した2兆2400億円に迫っているものの、事務経費は当面、1次補正分で実施することができると述べた。 梶山経産相は、22日までに165万件・2兆1930億円を給付したことを明らかにした。給付額が1次補正予算計上分に達
世界のコロナ感染者900万人突破、5週で2倍 ブラジル・印で急増
[22日 ロイター] - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者数が22日、全世界で900万人を突破した。ブラジルやインドで急増しているほか、米国や中国などでも再び増加している。 全世界の感染者数は5月中旬時点で450万人にとどまっていたが、それからわずか5週間で2倍に膨らんだ。ただ、報告された全ての感染者のうち約半数は回復している。 国別では米国が約220万人と最も多く、全体の25%
複数の中国軍機、台湾の防空識別圏に侵入 爆撃機も=台湾軍
[台湾 22日 ロイター] - 台湾軍は22日、複数の中国軍機が同日、台湾南西部の防空識別圏に一時的に入ったと発表した。台湾軍機による警告を受け飛び去ったという。過去2週間で8回目となる。 台湾空軍によると、中国の爆撃機H6や戦闘機J10などが防空識別圏に入った。合計で何機が飛来したかは明らかにしていない。 台湾の蔡英文総統は22日、台湾で設計・生産された最新鋭ジェット練習機の初の公開試験飛行を
石垣市議会の「尖閣」議案可決、中国外務省「対応する権利ある」
[北京 22日 ロイター] - 中国外務省の趙立堅報道官は22日、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の字名に「尖閣」を加える議案を可決したことについて、中国は対応する権利を有していると述べた。 また、中国政府が議案について日本政府に抗議したことも明らかにした。 NHKの報道によると、石垣市議会が「石垣市登野城」となっている尖閣諸島の字名について、「市内に同じ字名の地域があり、事務的な
新型コロナ、東京都内で新たに29人の感染確認=報道
[東京 22日 ロイター] - NHKなどは22日、東京都内で新たに29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。
ボルトン氏回顧録、米朝首脳会談巡る記述は事実を歪曲=韓国高官
[ソウル 22日 ロイター] - 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は22日、トランプ米政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録について、米朝首脳会談に関する記述が不正確で、事実を歪曲していると指摘した。 ボルトン氏は著書の中で、3回の米朝首脳会談の前後に交わされた会話の詳細や、ベトナムで行われた2回目の会談が物別れに終わった経緯について記している。
米国、中国航空会社の増便要請を拒否 緊張高める意図ないと説明
[ワシントン 19日 ロイター] - 米運輸省は19日、米中間の航空便について、中国航空会社からの増便要請を拒否したことを明らかにした。その上で、渡航制限を巡る緊張を高める意図はないと説明した。 同省は声明で、2国間で予定される旅客サービスの「同等性を維持」するための決定だとし、中国当局が米航空会社に関係する方針を変更すれば、決定を見直す用意があると表明した。 あくまでも手続き上の問題であり、米国
イージス・アショア、製造・事務費は負担必要=河野防衛相
[東京 22日 ロイター] - 河野太郎防衛相は22日の参院決算委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備手続き停止の決定を巡り、「米国企業の製造にかかるコストや事務費用は(日本側が)負担必要」と述べた。勝部賢志委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 在日米軍の駐留経費負担交渉への影響に関し、河野防衛相は「日米間で交渉は始まっていないが、これまでも適切に費用負担が行