NZ、住宅ローン返済猶予や企業向け支援策発表 新型コロナに対応
[ウェリントン 24日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のロバートソン財務相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえ、6カ月間の住宅ローン返済猶予期間を設けるほか、中小企業の資金調達を支援すると発表した。 同相は「このウイルスが引き起こす経済の混乱によって人々が家を失うことはない」と語った。 中小企業向けに62億5000万NZドル(36億2000万米ドル)規模の資金調達保証
NZオリンピック委、東京大会の延期を支持
[24日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のオリンピック・パラリンピック委員会は、同国の選手団が東京大会の延期を支持していると述べた。 NZオリンピック委の事務局長が声明を発表し「選手の立場を支持し、選手の見解を国際オリンピック委員会(IOC)と共有する方針だ。迅速な意思決定が必要と、繰り返して指摘する。選手のことをなによりも第一に考えたい」とした。
米上院の経済対策協議に進展、24日にも採決の可能性
[ワシントン 23日 ロイター] - 米国のムニューシン財務長官と民主党のシューマー上院院内総務は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2兆ドル規模の経済対策について、23日は合意に達しなかったが、進展はあったと述べた。 シューマー氏は議会で記者団に、早ければ24日にも採決する可能性があると述べた。
米、エネルギー担当特別代表にコーツ氏 サウジに派遣へ=当局者
[ワシントン/リヤド 23日 ロイター] - トランプ米政権は、ブルイエット・エネルギー長官の上級顧問ビクトリア・コーツ氏を駐サウジアラビアのエネルギー担当特別代表に任命する。エネルギー省の当局者が23日、明らかにした。 原油相場の最近の急落が米経済の下押し圧力となり、米エネルギー会社に事業上のリスクをもたらす中、米政府は対応に苦慮している。 同当局者は、「コーツ氏はサウジに駐在し、地域における米
日経平均は1204円高、地合い好転 五輪延期濃厚でアク抜け感
[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は前日比1204円57銭高の大幅続伸。3月13日以来の1万8000円台回復となった。引き続き日銀のETF(上場投資信託)買いに対する期待の大きさを手掛かりに、地合いは好転し幅広く物色された。需給面からは売り込みにくいとの指摘があり、先物市場では買い戻しが活発化したという。国内材料では、東京オリンピック・パラリンピック延期の可能性が高まったが、
G20首脳、26日にテレビ会議 新型ウイルス対応で
[リヤド 24日 ロイター] - 複数の関係筋によると、20カ国・地域(G20)首脳は26日に、新型コロナウイルスの感染拡大対応についてテレビ会議を行う。ただ、原油価格を巡るサウジとロシアの関係悪化や米中両国の新型コロナ発生源を巡る対立が議論を複雑にするとみられる。 G20財務相・中央銀行総裁は23日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に対応して「行動計画」を策定することで合意した。
独仏など入国拒否へ、渡航中止勧告「特別扱いない」=茂木外相
[東京 24日 ロイター] - 茂木敏充外相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて感染症危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた欧州の一部の国やイランについて、入国拒否の対象に加える方針を示した。 これまでに中国、韓国などレベル3に指定された国は入国拒否の対象としている。茂木外相は「レベル3にした国については、入国制限措置、入国拒否の措置をとっている。特段の事情
マカオ、新型コロナで入境規制強化 本土・香港の人も対象に
[香港 24日 ロイター] - マカオは24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための規制を強化し、過去14日間に海外渡航歴がある中国本土、香港、台湾の人々の入境を禁止した。 マカオは前週、外国人および海外出稼ぎ労働者の入境を禁止したが、中国本土、香港、台湾の人々は対象外だった。今回、本土、香港、台湾の人々も規制の対象とし、海外渡航歴のない人も14日間隔離される。 賀一誠行政長官は、感染防止に
韓国、新型コロナ新規感染者76人 減少傾向続く
[ソウル 24日 ロイター] - 韓国疾病予防管理局(KCDC)の24日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は76人だった。このところ減少傾向が続いており、感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの期待が高まっている。 感染者の累計は9037人。死者は2人増え、120人。 13日連続で新規感染者は100人程度かそれ以下に抑えられている。前日は新規感染者が64人と、2月29日にピークの
豪の新型コロナ感染者1984人に、クルーズ船への当局の対応に批判
[シドニー 24日 ロイター] - オーストラリア当局は24日、新型コロナウイルスの感染者が急増し、数日前にシドニーで下船したクルーズ船の乗客が主因だと発表した。クルーズ船への当局の対応に批判の声が広がっている。 カーニバルが運航するクルーズ船「ルビー・プリンセス」が豪国内で最大の感染源となっており、乗客の1人が同国8人目の死者となった。 この船は19日にシドニーに到着した際、乗客約
東京五輪、新型コロナを考慮し延期すべき=米声明
[ロサンゼルス 23日 ロイター] - 米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は23日、新型コロナウイルス問題を考慮し、2020年東京五輪を延期すべきとの見解を示した。 同委員会は週末に約4000人の選手にアンケート調査を実施し、回答者の65%が、新型ウイルス対策によりトレーニングに大きな影響が出ている、あるいはトレーニングを完全に中断したと答えたと明らかにした。 委員会は、健康を巡
パンデミック対策、貧困国向けに20億ドル必要=国連事務総長
[国連 23日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は23日、新型コロナウイルスと戦う貧困国の支援に20億ドル必要だと表明したほか、パンデミック(世界的な大流行)による社会・経済的な影響に対処するには大規模かつ協調的な対策が必要になると警告した。 事務総長はオンラインで開いた記者会見で「対策のパッケージで家計を破綻させず、企業を破綻させず、社会を成り立たせ続ける必要がある」と説明。先進国からの
社会崩壊回避へG20はスワップなど拡大を=アルゼンチン経済相
[ブエノスアイレス 23日 ロイター] - アルゼンチンのグスマン経済相は23日、20カ国・地域(G20)首脳らに対し、新型コロナウイルス感染拡大による「社会崩壊」を回避するために断固とした行動を取るよう求め、世界的な流動性を確保するため先進諸国にスワップ協定の拡充を促した。 新型ウイルス対策を巡り、この日開催されたG20財務相・中央銀行総裁テレビ会議に参加した同相は声明で、各国は支援を最も必要
米軍、NYとシアトルで仮設病院設置へ 新型コロナに対応
[ワシントン 23日 ロイター] - 米国防総省は23日、新型コロナウイルス感染拡大が最も深刻なニューヨーク、シアトル両市で野戦病院として使う仮設病院を設置するため、米軍が準備していると明らかにした。エスパー国防長官はまた、新型コロナ流行で軍の即応力に影響が出る可能性を初めて認めた。 米軍はこれまで、ロサンゼルスとニューヨークに病院船を派遣し、陸軍工兵隊にホテルや大学の寮を一時的な医療施設に改修
日加首脳が電話会談、「完全な形での五輪」に加首相が賛意=官房長官
[東京 24日 ロイター] - 菅義偉官房長官は24日閣議後の会見で、安倍晋三首相とカナダのトルドー首相が今朝、電話会談を行ったことを明らかにした。国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪の開催延期検討に入ったことについて、安倍首相が完全な形での大会実施方針に沿うものだと説明し、カナダ首相も賛意を示したという。 同長官によると、会談はカナダ側の要請で行われた。両首相は、新型コロナウィルス
米加州、病床5万床を追加で確保する必要 新型コロナで=知事
[23日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、患者を受け入れる病床が追加で5万床必要になっていると述べた。コンピューターでモデル化して推計を出した。 知事は記者会見で、5万床のうち最大3万床は州の医療システム内の緊急調整で確保できる可能性があるものの、推計通りに患者が増加すれば、残りの2万床を新たに用意する必要があると指摘。会議施設や
情報BOX:新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応
[東京 24日 ロイター] - 感染状況:1840人(国内での感染1128人、クルーズ船712人) (厚生労働省などまとめ、23日現在) 3月24日 ・文部科学省 春休み以降の学校再開、万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を要請 3月23日 ・G20財務相・中銀総裁会議 新型コロナウイルス感染拡大に対し「行動計画」策定で合意 ・安倍首相 「米国からの入国者に14日間の待機と公共交通機関の
都知事選、選挙は勝てないとしょうがない=二階自民幹事長
[東京 24日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は24日の会見で、東京都知事選の自民党候補に関連し、「(自民党東京都連)の意見を十分聞いて対応したい。都民がどのようなことを考えているか、選挙は勝てないとしょうがない、勝てる候補を出す」と述べた。二階幹事長は同日、都連幹部と面会する。 現職の小池百合子知事を支持するかとの質問には明言を控えたが、必ず勝てる候補を選ぶのが大切、と繰り返し、
米民主バイデン氏、新型コロナで影薄く 資金集めにも影響不可避
[23日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補指名で優位を固めつつあるバイデン前副大統領は、選挙活動拠点にテレビスタジオを設けて国民に直接語り掛ける戦略を開始したが、新型コロナウイルス危機で今のところ注目を集めるには至っていない。 23日午前にこのスタジオから初めて演説したものの、主要なケーブルネットワークのニュースはニューヨーク州のクオモ知事による新型コロナ会見の内容を伝えた。 ほんの1週間前
香港、旅行者の入境を全面禁止 飲食店での酒類提供も停止検討
[香港 23日 ロイター] - 香港政府は23日、3月25日以降の観光客の入境(入国)を全面的に禁止する、と発表した。海外から新型コロナウイルス感染が持ち込まれるケースが急増していることを受けた。 香港市民を含む、台湾とマカオからの入境者には隔離措置が取られる。 また、バーやレストランにおける酒類の提供を一時停止する措置の導入を検討している。 香港の新型ウイルス感染者数は318人、死者は4人が確認
思い切った対策必要、来週月曜にも取りまとめ=岸田自民政調会長
[東京 23日 ロイター] - 自民党の岸田文雄政調会長は23日午後、経済成長戦略本部と対策分部合同で議論し、新型コロナウイルスによる経済対策を来週月曜にもとりまとめる方針だと述べた。現金給付などの思い切った対策が必要になるとの見解も示した。 岸田政調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金給付のような思い切った対策も考えなければならないと発言。その上で、「手元の流動性を残すという観点
焦点:日本の新型コロナ経済対策、真水15兆円規模検討 赤字国債発行へ
竹本能文、中川泉 [東京 23日 ロイター] - 新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で30兆円超、真水となる財政支出で15兆円以上が想定されている。27日に予定されている2020年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。 関係者によると、現在政府内
米国務長官がアフガンを電撃訪問、和平合意巡り大統領らと会談へ
[カブール 23日 ロイター] - ポンペオ米国務長官が23日、アフガニスタンの首都カブールを予告なしに訪問した。米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが署名した和平合意の進展に向け、ガニ大統領らと会談する見通し。 米国とタリバンは2月29日に和平合意に署名したものの、タリバン捕虜解放に関する合意部分を巡り、アフガン政府とタリバンが対立。当初の予定通りに協議が進んでいなかった。 さらに、昨年
新型コロナの感染拡大、アジア系米国人に全く責任ない=米大統領
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、ツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの感染拡大でアジア系米国人に責任は全くないと指摘し、アジア系米国人を守る必要があると強調した。 トランプ氏は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、差別や偏見を助長しかねないとして批判が出ている。 トランプ氏は「米国や世界各国で、われわれがアジア系米国人のコミュニティーを守ることが非常に
加首相、自宅待機を再喚起 オンタリオ州は非必須事業の営業停止
[オタワ/トロント 23日 ロイター] - カナダのトルドー首相は23日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた国民の自宅待機を巡る提言が守られていないとして不満をあらわにし、順守されなければ規則を強化すると再び注意を喚起した。 カナダ公共放送(CBC)によると、これまでに国内で確認された感染者は2000人を突破。死者は累計24人となっている。 カナダ連邦・州政府が国民に自宅にとどまるよう注意を呼
英首相、国民に自宅待機要請 感染防止措置を強化
[ロンドン 23日 ロイター] - ジョンソン英首相は23日、国民向けのテレビ演説で「今晩から英国民に極めてシンプルな指示を出す。自宅にとどまってもらいたい」と表明、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、国民に自宅待機するよう要請した。 生活必需品の買い物や通院、運動、介護、やむを得ない通勤などは許されるが、友人や同居していない家族との2人以上の集まり、結婚式や葬儀、洗礼式など全ての社交行事を禁止
米上院の新型コロナ法案、採決への動議再び否決 与野党対立続く
[ワシントン 23日 ロイター] - 米上院は23日、2兆ドルの新型コロナウイルス対策法案の採決に向けた動議を前日に続いて否決した。民主党が、州政府や医療機関向けの支援が少な過ぎるほか、大企業向け支援の制約が不十分などと主張した。 法案採決に向けた動議は賛成49、反対46と、可決に必要な60票(議席数100)の支持が得られず、手続き上のハードルをクリアできなかった。 共和党は「国が災禍に見舞
新型コロナの国民向け行動指針、15日終了時点で見直す=米副大統領
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米政権で新型コロナウイルス対策の責任者を務めるペンス副大統領は23日、感染拡大を防止するため政府が導入した国民向けの15日間の行動ガイドラインについて、期限が切れる時点で見直す考えを示した。 トランプ大統領は今月16日、ウイルス対策のガイドラインを発表し、10人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を控えるよう呼びかけた。 ペンス氏は、
独仏なども「渡航中止勧告」、感染症危険情報引き上げ=外務省
[東京 24日 ロイター] - 外務省は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大している欧州の一部の国とイランの全土について、感染症危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)に引き上げた。 これまで一部地域を対象としていたイタリア、スペイン、スイスの対象を全土に拡大、ドイツ、フランス、ベルギーなどの全土も対象とした。 イランについても、レベル3の対象地域を全土に拡大した。
インタビュー:東京五輪、IOCは来年への延期を明確に示唆=委員
[23日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は23日、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について、IOCの前日の声明には、新型コロナウイルス感染拡大を理由に来年に延期されるとの明確なメッセージが含まれていたと指摘した。 IOCは前日、緊急理事会後に出した声明で、東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出すと表明していた。正式な決定