［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日の閣議後会見で、塚田一郎国土交通副大臣が辞意を表明したことについて「辞任報道は知っているが、具体的なことは承知していない」と述べた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は５日、米中通商協議がテレビ会議形式で来週も継続すると明らかにした。 カドロー氏はブルームバーグテレビに対し、中国の劉鶴副首相はこの日の協議終了後に北京に戻るが、双方の意見のすり合わせに向け、来週もテレビ会議を使って協議を続けると表明。「協議はここで終わりにしない。話し合いは続いている」と語った。 また「協議は

［ワシントン　５日　ロイター］ - 世界銀行の理事会は次期総裁にデービッド・マルパス米財務次官（国際問題担当）が就任することを満場一致で決定した。７３年間におよぶ慣習どおり、米国人が世銀総裁に就任する。 マルパス氏は世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季総会が始まる来週９日に就任する。 マルパス氏はロイターとの電話インタビューで、最貧国における貧困削減や気候変動対策を推し進めるとし、昨年１３０億ドルの

［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国政府の発表によると、東部の江原道で４日夜に山火事が発生し、１人が死亡、４０００人以上の住民が避難した。山火事は束草市や江陵市に広がり、延焼面積は約５２５ヘクタール。約１９８の住宅、倉庫などが焼失した。政府発表によると、火災は束草市では鎮火、江陵市では約５０％が食い止められた。 大統領府によると、文在寅大統領はあらゆる手段を使って消化にあたるよう指示。全国から

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、米中通商協議は順調に進捗しているとの認識を示したものの、合意に至るかどうかについては見通しを示したくないと述べた。 米中は前週に続き今週も集中的に通商協議を継続。トランプ氏は前日、中国との通商合意はかなり近づいており、４週間以内に発表する可能性があると述べる一方で、懸案事項が解決されなければ中国に米国との貿易を継続させるのは難しいと警告

［ヒューストン　５日　ロイター］ - 米国は５日、ベネズエラからキューバへの原油輸送を対象にした新たな制裁を公表した。キューバがベネズエラのマドゥロ政権存続を支援しているとの認識を示した。 米財務省が制裁対象としたのは、ベネズエラ国営石油会社のＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]が所有、運航する船舶３４隻のほか、２─３月にキューバへ原油を運んだ２社と１隻。 ムニューシン財務長官は声明で「キューバは正当性

［ディナール（フランス）　５日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は５日、１０月の総選挙に外国勢力が干渉する公算が非常に大きいとの認識を示した。 メディアの自由に関するイベントで、ロシア介入の可能性について問われると、「非常に懸念している」と答えた。 すでに悪意ある外国勢力が活動した可能性にも言及、こうした企ては国レベルの選挙で特定の結果を狙ったものでなく、西側社会の二極化を図るものとの見方

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国との通商協議は順調に進捗しているとの認識を示した。ただ「素晴らしいディール（取引）」でなければ受け入れない姿勢を示した。 トランプ大統領は記者団に対し「素晴らしいディールでなければ受け入れない。ただ協議は順調に進展している。極めて複雑だが、極めて大きなディールとなる」とし、「米国の農業部門にとって素晴らしいディールとなるほか、技術や

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、メキシコから輸入する自動車に関税をかけるとすれば税率は２５％に設定すると述べた。 大統領はこの日、メキシコが薬物密輸阻止に向け追加策を講じなければ、同国からの輸入車に関税を課すことも辞さない構えを示した。[nL3N21M432] 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、メキシコはこの４日間、米国に向かう移民にうまく対応していると語った。

［東京　５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、塚田一郎国土交通副大臣の進退問題について「（塚田副大臣）本人が自分で自覚していた」と述べた。その上で、自身と塚田氏が直接会った際に、「ご迷惑をお掛けしたと謝罪があり、（塚田氏が）辞任の意向を示した」ことを明らかにした。辞任の是非に関しては「自分で決断することだろう」と語った。 一方、３日の未来投資会議で地方銀行の統合基準を見直す議論

［ロンドン　４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、４日公表の報告書で、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票以降、四半期ごとに総額６６億ポンドの経済活動を失ったとの見方を示した。 シニアエコノミストのボリス・グラス氏によると、２０１６年の国民投票でＥＵ離脱が決定していなければ、２０１８年末までの英成長率は約３％以上上回っていたとの見方を示した。

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の定例会見で、韓国の元徴用工などの訴訟を支援する弁護団が日本企業を相手取り追加訴訟を起こしたことについて「韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、それに応じるよう重ねて求めている。韓国政府は誠意を持って協議に応じるものと考えている」と述べた。 菅長官は「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、

［パリ　４日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は４日放映された仏テレビ局とのインタビューで、自身は無実だと改めて主張、フランス政府に自身を擁護するよう求めた。 ゴーン前会長は、仏テレビ局ＴＦ１とＬＣＩに対し「私は戦いを続けている。私は無実だ。つらいことは認めなければならない。フランス政府は私を擁護してほしい。市民としての私の権利を守ってほしい」と述べた。

［メキシコ市　４日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は４日、米国およびカナダと昨年合意した新北米貿易協定に関して、合意に沿って労働者の権利保護に関する法案を可決するよう議会に求めた。同法案については、米民主党のペロシ下院議長から早急に成立させるよう圧力がかかっている。 大統領は、同協定について米国が再交渉を求めるいかなる理由も存在すべきではないとの立場を示した。大統領は今週、

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米中通商協議では、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に関する中国の承認手続きが依然として問題になっている。関係筋２人が明らかにした。 中国では新たなＧＭ作物の承認に何年もかかるため、米国の企業や農家からは、ダウ・デュポンやバイエル、シンジェンタなどが開発した新種の作物の販売が制限され、貿易が滞っているとの批判が出

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、ロシアや中国、イランなどからの多種多様な脅威に順応するよう呼び掛けた。 ポンペオ長官はワシントンで開催されたＮＡＴＯ外相会合の冒頭で「われわれは新たな脅威に立ち向かうため、われわれの同盟を順応させなければならない」と発言。新たな脅威として、ロシアの武力侵攻や無秩序な移民、サイバー攻撃、エネルギー

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、訪米している中国の劉鶴副首相との会談で、米中とロシアは多額の軍事支出を行っていると指摘し、３カ国が協力して軍事支出を停止し、平和のために資金を振り向けることが可能との見方を示した。 トランプ氏は大統領執務室で行われた会談で、中国と通商合意をまとめることができれば、軍事支出や兵器製造などの問題について話し合う次の段階に進むという案を提起。

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、メキシコが薬物密輸阻止に向け追加策を講じなければ、同国からの輸入車に関税を課すことも辞さない構えを示した。 メキシコ国境閉鎖に続き、関税の可能性に言及したことで新たな攻勢に出た格好だ。 トランプ氏は記者団に「１年間猶予を与えようと思う。仮に薬物（の流入）が止まらなければ、特に自動車分野でメキシコに関税を課す」と言明した。 今後の関税に関

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上院の超党派議員は３日、ロシアが米国の選挙に干渉した場合にロシアの銀行、エネルギー、防衛業界や同国債に関して厳しい制裁を科すことを盛り込んだ法案を提出した。選挙干渉を阻止することが狙いだ。 法案は民主党のクリス・バンホーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員が提出した。両氏は昨年にも与野党議員の支持を得た同様の法案を提出したが、トランプ大統領に近い共和党

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国のトランプ政権と共和党は、中米出身の不法移民について、国外退去手続きの迅速化・簡素化を目指している。複数の議員や移民支援団体が明らかにした。 現在、メキシコ、カナダ出身の不法移民に適用されている迅速化・簡素化された国外退去手続きをグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス出身の不法移民にも適用することを目指しているという。 移民支援団体は、米国の亡命法を大幅に

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午前の会見で、東京地検特捜部が日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した件について、今回の事案で日仏関係には特段影響しないとの認識を示した。 菅官房長官は、再逮捕については承知しているが、個別の案件にはコメントしないとした上で「特別なパートナーである日仏関係はあらゆる面で綿密な関係を維持しており、

［シドニー　４日　ロイター］ - ニュージーランド警察は４日、クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件で実行犯として殺人罪で訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（２８）について、５０件の殺人罪と３９件の殺人未遂罪に問われることになると明らかにした。 警察は声明で「他の罪状についても引き続き検討している」とした。 白人至上主義者とされるタラント容疑者

［３日　ロイター］ - エチオピア航空の旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が３月に起こした墜落事故について、エチオピア当局は現地時間４日午前１０時半（日本時間午後４時半）に予備調査報告書を公表する。運輸省が３日明らかにした。 事故を巡っては、墜落前に機首を自動的に下げる失速防止装置（ＭＣＡＳ）が何度も作動していたことが関係者らの証言で明らかとなっている。

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、通商協議で訪米している中国の劉鶴副首相と４日に会談する。ホワイトハウスが３日夜、明らかにした。 会談は米東部時間午後４時３０分（２０３０ＧＭＴ、日本時間５日午前５時３０分）にホワイトハウスの大統領執務室で行われる。

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領の別荘があるフロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」で前週末に、電子機器を所持した中国人の女がセキュリティーチェックを通過して敷地内に侵入した問題で、議会民主党は３日、別荘の警備体制に疑問を呈した。 下院監視・政府改革委員会のカミングス委員長（民主党）は自身と同委の共和党トップ、ジョーダン議員が米大統領警護隊（シークレットサービス）

［東京　4日　ロイター］ - 安倍晋三首相は4日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、MMT（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 安倍首相は、2012年12月の第2次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米議会上院の超党派議員１５人は３日、経済が混迷を深めるベネズエラに追加支援を行うための法案を提出した。 ベネズエラ向けに新たに２億ドル支援する他、ベネズエラ難民を受け入れている近隣諸国にも２億ドル支援する。上院外交委員会のメネンデス議員（民主党）が法案提出を主導した。 法案では制裁対象のベネズエラ人の親族の米国ビザを取り消す。一方、人権侵害を行っていない政府高官

［３日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは３日、修正された自動失速防止システムのソフトウエア「ＭＣＡＳ」のデモ飛行を「７３７ＭＡＸ７」型機で行ったと発表した。デニース・ミュレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）も参加したという。 「ＭＣＡＳ」は一定の状況において失速を防ぐために自動的に機首を押し下げるシステムで、エチオピア航空と昨年のライオンエアでの墜落事故の原因究明捜査で当局が注目

［シアトル／パリ／アディスアベバ　３日　ロイター］ - エチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ機が３月１０日に墜落した事故で、機首を自動的に下げる失速防止装置（ＭＣＡＳ）が何度も作動したことが分かった。２人の関係筋がロイターに話した。 関係筋によると、ＭＣＡＳが最大４回作動した可能性がある。操縦士がＭＣＡＳを再作動したかどうかは不明だが、調査当局は人的介入なしで装置が再作動した可能性を調

［国連　２日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２日、北朝鮮が米国の求める核開発プログラムの完全な放棄に合意した場合、数週間以内に査察団を北朝鮮へ派遣し、要請があれば非核化の検証と監視を担う用意があると述べた。 天野氏は国連安全保障理事会の会合で、ＩＡＥＡこそがこうした任務を「公平、独立的、客観的な方法で」実行できる唯一の国際機関だと指摘。「理事会の承認が必要だが、