中国の豪州産石炭輸入巡る報道、豪ドルの反応に驚き=豪中銀総裁
[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は22日、議会の経済委員会に出席し、中国北部・大連の港でオーストラリア産石炭の輸入が禁じられたとの報道を受けた豪ドルの反応に驚いたと述べた。 ロイターは、大連港の税関当局が2月初め以降、オーストラリアからの石炭輸入を禁止したと報道。これを受け、21日の取引で豪ドルは一時1%超下落した。 総裁は、大連港による
豪財務相、中国・大連港が豪州産石炭輸入禁止との報道否定
[メルボルン 22日 ロイター] - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は22日、中国北部・大連の港で豪州産石炭の輸入が禁じられたとの報道を否定した。 ロイターは、大連港の税関当局が2月初め以降、オーストラリアからの石炭輸入を禁止したと報じていた。これを受けて21日の取引で豪ドルは一時1%超下落した。 フライデンバーグ氏は豪ラジオ局のインタビューで、大連で豪州産石炭の輸入が停滞しているのは
空母派遣巡る英国防相発言で対中関係が複雑化=英財務相
[ロンドン 21日 ロイター] - ハモンド英財務相は21日、最新鋭空母を太平洋海域へ派遣するとのウィリアムソン英国防相の発言で中国との関係が複雑なものになったとの認識を示した。BBCラジオで述べた。 ウィリアムソン氏の発言が対中関係を悪化させたかとの質問に対し「(英中の)関係は複雑であり、英国の艦船が南シナ海に展開することへの中国の懸念は関係を単純なものにしていない」と述べた。 英国のメディアは
米大統領の非核化急がない発言は「現実的対応の可能性」=麻生財務相
[東京 22日 ロイター] - 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、トランプ米大統領による北朝鮮の非核化を急がないとの発言に関し、正式なコメントは控えつつ「現実的な対応をしているのではないか」との見解を示した。 麻生氏は日本の対北朝鮮政策の最重要事項は「拉致・核・ミサイル」だが、「核保有国が核を廃棄した例はあるだろうか」と投げかけた。米国のポンペオ国務長官が現実的な交渉を進めている可能性
米朝会談、非核化巡る共通認識模索へ 米は完全非核化の要求継続
[ワシントン 21日 ロイター] - 来週27─28日にベトナムの首都ハノイで開催される米朝首脳会談で、両国が「非核化」を巡る共通認識を探る見通しと、複数の米政府高官が21日明らかにした。 昨年6月に開催された第1回目の米朝首脳会談では、非核化を巡る認識では一致できず、北朝鮮側の非核化に向けた取り組みに大きな進展は見られていない。 高官らによると、トランプ大統領は今回の再会談で引き続き、全ての
豪財務相、中国・大連港が豪州産石炭輸入禁止との報道否定
[メルボルン 22日 ロイター] - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は22日、中国北部・大連の港で豪州産石炭の輸入が禁じられたとの報道を否定した。 ロイターは、大連港の税関当局が2月初め以降、オーストラリアからの石炭輸入を禁止したと報じていた。これを受けて21日の取引で豪ドルは一時1%超下落した。 フライデンバーグ氏は豪ラジオ局のインタビューで、大連で豪州産石炭の輸入が停滞しているのは
米中貿易協議の進展を注視=世耕経産相
[東京 22日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は22日の閣議後会見で、米中貿易交渉で主要6項目の覚書を準備しているとのロイター報道を念頭に、「協議の進展を注視している」との認識を示した。仮に長期化した場合の影響について「予断を持ってコメントするのは難しい」との見方も併せて示した。 英国の欧州連合(EU)からの離脱に関しては「合意なき離脱」となり、移行期間も設定されなければ、日本とEUの
暮らしを支えるロバ 皮をはぎとられ中国漢方に=ケニア
「ロバは私達の生計を支えている。ロバがいるから子供を学校に行かせられるし、食卓に食べ物を並べられるのもロバのおかげだ。もし、再びロバが盗まれて殺されることになったら、これは…家族にとって救いようのない喪失だ」
米中貿易交渉、6つの覚書でカバーされる分野など
[20日 ロイター] - 関係筋によると、米中貿易交渉では、主要な構造問題で6つの覚書が準備されている。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。技術移転、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁をカバーするという。 カバーされる見込みの分野と問題は以下の通り。 <技術移転強要とサイバー窃盗> 米政府によると、外国企業は中国で事業を展開するにあたってしばしば技術移転や知的財産提供を求められている
中国の地方政府、2018年に歳入が計画下回る例相次ぐ=現地紙
[上海 21日 ロイター] - 中国の複数の地方政府が2018年初めに策定した歳入計画を達成できなかったため、同年末までに見込み額の修正を余儀なくされた。中国紙「21世紀経済報道」が21日に報じた。 報道によると、天津市政府の18年の歳入は2106億元(313億5000万ドル)と、前年から8.8%減少し、目標の達成率は94%にとどまった。 同市の財務局は、目標未達は政府による生産能力の削減と
米中貿易交渉、主要な構造問題で6つの覚書を準備=関係筋
[ワシントン 20日 ロイター] - 関係筋によると、米中貿易交渉では、主要な構造問題で6つの覚書が準備されている。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。技術移転、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁をカバーするという。 関係筋によると、米中の当局者は先週の北京での会談で文書を交換し、覚書の要点をまとめる作業を行った。この作業がかなり実質的な交渉となったため、週の終わりには当局者
インド首相、慣例破りサウジ皇太子を空港で出迎え
[ニューデリー 19日 ロイター] - インドのモディ首相は19日、慣例を破り、同国を訪れたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を空港で出迎えた。 インドの首相は通常、海外の要人を空港で出迎えることはなく、政府当局者らを派遣する。 外務省報道官は、ツイッターにモディ首相とムハンマド皇太子が空港で和やかに手を取り合っている写真を投稿。モディ首相の「慣例破り」を賞賛し、「両国関係の新たな
拉致解決へ米大統領が「協力を約束」=日米首脳電話会談で安倍首相
[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は、今月27、28日両日にベトナムで開催予定の米朝首脳の再会談を前にトランプ米大統領と電話会談した。終了後、安倍首相は記者団に対し、両首脳が北朝鮮の非核化に向け、連携方針を確認したと述べた。また、安倍首相は拉致問題の早期解決に向けた協力を要請し、トランプ大統領が協力を約束したことも明らかにした。 安倍首相は、2度目となる米朝首脳会談に関し「核、ミサイル、
北朝鮮失踪外交官の娘が本国送還、イタリア政府が確認
[ローマ 20日 ロイター] - イタリア外務省は20日、北朝鮮の駐イタリア大使代理が昨年からローマで行方不明となっている問題を巡り、大使代理の娘が本国に送還されていたことを確認した。 駐イタリア大使代理だった北朝鮮の外交官チョ・ソンギル氏は昨年11月、妻と共に大使館を出た後、行方が分からなくなっている。韓国メディアは、チョ氏が西側の国への亡命を求めていると報じていた。 イタリア外務省によると、
最大15人の英閣僚、3月29日の離脱阻止へ投票も=報道
[20日 ロイター] - 最大15人の英閣僚が合意なき英欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)となった場合、来週の議会採決において3月29日の離脱阻止に向け投票する可能性が出てきた。ブルームバーグが20日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 報道によると、同閣僚は合意なきブレグジットに反対しており、合意が得られない場合はブレグジットの延期を望んでいるという。
サウジ皇太子が訪印、今後2年で1000億ドル超の投資見込む
[ニューデリー 20日 ロイター] - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は20日、初めて公式訪問するインドで、今後2年間に1000億ドル以上の投資を行う方針を明らかにした。 皇太子はインドのモディ首相との会談後、合同記者会見に臨んだ。 皇太子は「インドにおいて、今後2年間に幅広い分野で1000億ドルを超える投資機会を見いだす」と述べた。 インド外務省の経済関係担当者によると、
米朝首脳会談、金委員長は列車でベトナム入り=関係筋
[ハノイ 20日 ロイター] - 複数の関係筋は20日、来週27─28日にベトナムの首都ハノイで開催される米朝首脳会談について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が列車でベトナム入りする方向でベトナム政府が準備を進めていることを明らかにした。 北朝鮮の平壌からベトナムまでは、列車で少なくとも2日半かかる可能性がある。金委員長は今月25日の到着を予定しており、今週後半にも平壌を出発する必要
米大統領の発言にはコメントしない、重要なのは朝鮮半島の非核化後押し=菅官房長官
[東京 20日 ロイター] - 菅義偉官房長官は20日午後の定例会見で、トランプ米大統領が19日の会見で、来週の米朝首脳会談を控え核実験がない限り非核化を急がないと述べたことについて、「(トランプ)大統領の発言のひとつひとつにコメントしない」と語った。 同時に「昨年6月の会談で、トランプ大統領と金書記長が朝鮮半島の非核化に向けて合意し共同声明に署名した意義は極めて大きい」と評価。「重要なのは、米朝
カリフォルニア高速鉄道、米運輸省が補助金支給中止
[19日 ロイター] - 米運輸省は19日、カリフォルニア州の高速鉄道建設プロジェクト向けの連邦補助金9億2900万ドルの支給を中止すると発表した。 補助金の支給はオバマ前政権が決定したもので、同省はすでに支給した25億ドルについても「あらゆる法的手段を積極的に模索して」返還を求めていく方針を示した。 カリフォルニア州のニューサム知事は先週、高速鉄道建設プロジェクト(総工費773億ドル)について、
台湾野党が中国との和平合意示唆、蔡総統は民主主義損なうと反論
[台北 20日 ロイター] - 台湾の野党・国民党の呉敦義主席が2020年の総統選に勝利する場合に中国との和平合意に署名する可能性があると述べたことを受け、蔡英文総統は20日、台湾は主権と民主主義を損なういかなる合意も受け入れないと表明した。 中国は台湾を領土の一部とみなし、必要な場合には武力で制圧する方針を示している。 中国側は長年、和平合意構想を持ち出していなかったが、中国寄りの国民党の呉主席
サンダース議員、再び米大統領選出馬へ 「多数のための政府を」
[ワシントン 19日 ロイター] - 米国のサンダース上院議員(77)は19日、2020年の米大統領選を巡り、民主党の大統領候補として再び出馬すると表明した。 無所属のサンダース氏は16年の大統領選で民主党の最有力候補であったクリントン元国務長官と争った。漸進的なポピュリストとして知られている。 サンダース氏は支持者向けの電子メールで出馬を表明。政府や政界に蔓延する特別な利害から離れ、大規模な草の
韓国、北朝鮮非核化に貢献なら経済協力の用意 米韓首脳が電話会談
[ソウル 19日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、トランプ米大統領と電話会談を行い、北朝鮮の非核化プロセス加速化に役立つ場合、同国との経済的な取り組みに着手する用意があることを伝えた。 韓国大統領報道官の声明によると、文大統領はトランプ大統領に対し、北朝鮮の非核化促進に向け韓国は「譲歩」の役割を果たすことができるとし、南北間の鉄道や道路の整備のほか、経済協力などを行う
ペンス米副大統領、首席補佐官にショート氏 元議会担当補佐官
[ワシントン 19日 ロイター] - ペンス米副大統領は19日、首席補佐官に元議会担当補佐官のマーク・ショート氏を指名した。 サンダース報道官は「ショート氏は副大統領と強固な関係を築いており、誰もが納得する人事だ」と述べた。
米大統領選出馬表明のウォーレン氏、育児保障実現へ富裕層課税を提案
[ワシントン 19日 ロイター] - 2020年米大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、低所得層向け育児保障制度の実現を目指し、純資産5000万ドル以上の「超富裕層」に対する課税を提案した ウォーレン陣営は、超富裕層を対象とした課税による税収は10年で2兆7500億ドルに達すると試算する。 ウォーレン議員が提案する保障制度は、年収が連邦政府の設定する貧困ライン(
米大統領、対中通商合意期限の延長示唆 「協議は良好」
[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、中国との通商協議はうまくいっているとした上で、3月1日の合意期限の延長について検討していることを示唆した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「協議は非常に複雑だ。極めてうまく進んでいる」とした上で、「正確な時期は言えないが、(3月1日の)期限は魔法が起きる日ではない。多くのことが起こり得る」と述べた。 さらに、計画通り関税を引
ウォルターズ米大統領副報道官が辞任へ、広報チームの初代メンバー
[ワシントン 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、リンジー・ウォルターズ大統領副報道官(29)が来月中旬に辞任し、PR大手エデルマンの米公共政策部門のバイスプレジデントに就任すると発表した。 ウォルターズ副報道官は共和党全国委員会(RNC)などで勤務した後、プリーバス元大統領補佐官に起用された。ホワイトハウス広報チームの初代メンバーの1人で、貿易・経済政策関連で
北朝鮮の非核化「急がず」、制裁は当面継続=トランプ米大統領
[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮の非核化を望むが、急いではいないと述べ、早急な非核化実現を求めない考えを示した。同時に、北朝鮮への制裁は当面継続するとした。 大統領は「北朝鮮は核実験を行っていない。核実験がない限り急がない」とした上で「私はただ北朝鮮の最終的な非核化を見たいだけだ」と語った。 トランプ大統領は北朝鮮の
ビーガン米特別大使、ハノイ訪問 米朝首脳会談準備で
[ワシントン 19日 ロイター] - 米国務省は19日、米国のビーガン北朝鮮担当特別大使が27─28日に開催される米朝首脳会談の準備を整えるためベトナム・ハノイを訪れると発表した。詳細には踏み込まなかった。
F2戦闘機、日本海洋上でレーダーから消失=防衛相
[東京 20日 ロイター] - 岩屋毅防衛相は20日午前の衆院予算委員会・集中審議で、同日F2戦闘機が日本海洋上でレーダーから消えたと明らかにした。搭乗員2人は生存しているもようとした。立憲民主党の本多平直委員への答弁。 (竹本能文※)
トランプ米大統領、「宇宙軍」創設に向けた指示書に署名
[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、「宇宙軍」創設に向けた法案の基礎を成す指示書に署名した。 トランプ大統領は調印式で、宇宙軍は国家安全保障上の優先事項との認識を示した。 ロイターが入手した草案によると、国防総省に対し、宇宙軍創設を通じて「宇宙資源を集結し、宇宙での脅威に阻止・対抗する」ことを指示した。 宇宙軍創設には議会の承認が必要。 トランプ政権は昨年8月、空軍や