［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官（６８）が年末で退任すると明らかにした。大統領は記者団に対し、ケリー氏の後任を数日中に指名すると発言。ケリー氏について「素晴らしい人物だ。彼の仕事に感謝する」と語った。 国土安全保障長官だったケリー氏は２０１７年７月末、ラインス・プリーバス氏の後任として大統領首席補佐官に就任。ホワイトハウス内の混乱収拾を

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国のＹＴＮテレビは１０日、大統領府筋の話として北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が年内にソウルを訪問する公算は小さいと報じた。 ９月に平壌で行われた首脳会談で金委員長は「近い将来に」ソウルを訪問する考えを示していた。[nL3N1W51WZ]

［東京　１０日　ロイター］ - 政府系ファンドの産業革新投資機構は、１０日午後１時から田中正明社長が出席して記者会見を開くと発表した。関係筋によると、田中社長ら９人の取締役が辞任することを発表する。 辞任するのは、社外取締役で取締役会議長を務める坂根正弘氏（コマツ相談役）ら社外取締役も含めた９人。官庁出身の取締役２人は残留する。 経産省が９月に革新投資機構に対して、役員ら幹部の

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米高官が９日に明らかにしたところによると、トランプ大統領は２０２０年会計年度（１９年１０月━２０年９月）の国防予算として、１９年度から増額となる７５００億ドルを議会に要請する計画を支持している。 米財政赤字が６年ぶり高水準となる中、トランプ氏は今年に入り、歳出を５％削減した予算案を提出するよう各省に指示したが、国防予算は削減対象とならないことを示唆していた。

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、政府調達における政府統一基準の改訂を行ったことについて、各省での防護するシステムとその調達の手続きを定めたもので、特定の機器を排除することを目的にしたものではない、と説明した。 日本政府が政府調達において中国の通信企業２社を事実上排除する方針であることに、中国の在日大使館は「強烈な反対」の意を表明している。 同官房長官は「

［マドリード　３日　ロイター］ - スペイン南部アンダルシア自治州議会選で、新興の極右政党ボックスが１２議席を獲得する驚きの結果となったことを受け、同国の政治家は右派、左派ともに同じ結論に達した。スペインの政治は変わり、元には戻らない。 サンチェス首相率いる社会労働党は第１党を維持しつつも議席を大きく減らし、同州で政権の座を失う可能性が出てきた。 スペインは来年５月、多くの地方自治体選挙と

［７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、「中国との交渉は順調に進んでいる」とのコメントをツイッターに投稿し、米中通商交渉を巡り楽観的な認識を示した。 同時に大統領側近らは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕による交渉への影響はないとの考えを示した。 ファーウェイの孟ＣＦＯが１日、カナダで逮捕された問題が、通商交渉に影を落とすとの

［ワシントン　７日　ロイター］ - ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が近く辞任する可能性がある。ＣＮＮが７日、匿名の関係筋の話として報じた。 この報道について、ホワイトハウス当局者からコメントは得られていない。 ケリー補佐官とトランプ大統領との関係は良好でないとこれまでも報じられてきたが、ＣＮＮは関係筋の話として、関係はかつてないほど悪化しており、ケリー氏とトランプ氏は互いに話していないと報道。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国から輸入されるコモンアロイ・アルミシートで国内産業が阻害されているとの最終判断を下した。 財務省はこれまでに９６．３─１７６．２％の関税を導入する方針を示しているが、ＩＴＣの最終判断を受けこれが確定する。関税の導入期間は５年間となる。 こうした関税措置の手続きは通常は米企業や生産者団体などの苦情を申し立てを受け開始されるが、

［６日　ロイター］ - 米ＣＮＮのニューヨーク支局に６日夜、爆弾が仕掛けられているとの不審電話があり、警察が従業員を１時間以上避難させる騒ぎとなった。ＣＮＮの放送スケジュールにも混乱が生じた。 警察当局はＣＮＮのスタジオや事務所が入居するタイムワーナーセンターで不審物の捜索を行ったが、異常は見つからなかった。 ＣＮＮが不審電話を受けたのは午後１０時過ぎで、同ビルに５つの爆弾が仕掛けられているという

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米軍の制服組トップであるダンフォード統合参謀本部議長は６日、アルファベット傘下グーグルのようなハイテク大手が国防総省への協力に消極的な一方で、相対的に自由度が低い中国での事業を推進していることに苦言を呈した。 ダンフォード氏はイベントで、「中国では自由度が限られ、企業の知的財産が盗まれるのは分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益

［ワシントン　５日　ロイター］ - １１月３０日に９４歳で死去した第４１代米大統領ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏の国葬が５日、首都ワシントンＤＣのワシントン大聖堂で営まれた。 国葬には共和、民主両党の議員が党派を超えて参列し、米政治の「礼節ある」時代を代表する大統領としてブッシュ氏の死を悼んだ。 長男で第４３代大統領を務めたジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は弔辞で「父は家系でなく人柄を重視し、すべての人の良

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］副会長が米国の要請に応じてカナダで逮捕されたことに関連し、日本政府においてサイバーセキュリティー確保の重要性から、各省庁が連携して必要な取り組みを行っていると述べた。詳細には言及しなかった。 そのうえで「政府としては従来から米国とはサイバーセキュリティーを含め幅広い分野で緊密

［パリ　６日　ロイター］ - フランスで燃料引き上げなどへの抗議デモが今週末８日に予定されていること受け、当局は抗議運動が再び暴徒化することを阻止するため、治安要員を数千人増やして配置する。また、エッフェル塔やルーブル美術館などの観光地も一時閉鎖する計画。 黄色いベストを着て抗議する「黄色いベスト」運動は、４週連続で今週末もデモを行う構えで、ソーシャルメディアで参加を呼び掛けている。 フィリップ

［ウィーン　６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は６日、ウィーンで開いた総会で暫定的な減産で合意した。複数の関係筋が明らかにした。具体的な減産規模については非加盟国のロシアのコミットメントを得てから決定するとした。 具体的な数値で合意せずに終了した。ロシアのノバク・エネルギー相は、プーチン大統領と協議するため一時帰国した。加盟国などとの７日の協議に出席するため、ウィーンに戻る。

［ワシントン　６日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕を事前に把握していたと語った。 ボルトン補佐官はナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで、孟氏が１日にカナダのバンクーバーで逮捕されたことについて、トランプ大統領が事前に認識していたかどうかは

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領が、セッションズ前司法長官の後任として、ブッシュ（父）政権で司法長官を務めたウィリアム・バー氏の起用を検討しているという。関係筋が６日明らかにした。 米紙ワシントン・ポストは同日、トランプ大統領が近日中に司法長官候補を選ぶ可能性があり、側近にバー氏を指名する意向を示したと伝えた。 トランプ大統領はセッションズ氏辞任後、長官代理に司法長官首席補佐官

［オタワ　６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は６日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がバンクーバーで逮捕されたことについて、政治介入はなかったとの認識を示した。 逮捕について記者団に聞かれ、「適切な当局がいかなる政治的な関与、介入なしにこの件で決定を下した。カナダは数日前、計画について通知された」と説明。中国首相や大使と協議

［安芸高田市（広島県）　6日　ロイター］ - 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。中国山地に囲まれた、人口が3万人を割り込む広島県安芸高田市だ。 政府は来年4月1日からの施行を目指し、出入国管理法改正案を臨時国会に提出。11月27日に衆院を通過させ外国人労働者の受け入れ拡大を目指しているが、人権団体や海外から批判の強い「

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、与野党の質問に応じた。労働力不足にこれまで無策だったのでは、との立憲民主党の小川敏夫委員の質問に対し、「労働力不足は安倍内閣の前の政権から存在した」と答えた。「労働人口が減少すると、伸びていく社会保障費の財源をまかなうことができない」とも

［台北　６日　ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は６日、米中貿易摩擦は短期的に和らぐ可能性はあるものの、対立の中心にある問題が速やかに解決される可能性は低いとし、少なくとも１─２年は摩擦が続くとの見方を示した。 立法院（国会に相当）で述べた。

［５日　ロイター］ - 米農務省は５日発表した報告書で、米中貿易戦争の影響により、米国の対中綿花輸出が２０１８／１９綿花年度（１８年８─１９年７月）の開始２カ月間で５０％急減したことを明らかにした。 ８─９月の対中綿花輸出は２万９３３０トンで、前年同期の５万８３４８トンから４９．７％減少したという。 報告書は、中国が７月に米国への報復関税として導入した２５％の関税が綿花輸出の阻害要因になったと指摘

［東京　６日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は６日午前、都内のイベントで講演し、年明けに始まる日米通商交渉について「決して簡単でないが、日米双方の利益になるようにしたい」と強調した。米国が安全保障を理由に自動車への追加関税を主張しているが、茂木再生相は「日本の対米輸出の３分の１が自動車なので、（担当大臣として）私の責任は大きい」と述べ、交渉の焦点が日本経済の生命線である自動車であることを示唆

カナダ司法省は5日、バンクーバーで中国通信機器大手・華為（ファーウェイ）の副総裁兼最高財務責任者の孟晩舟氏を逮捕したと明らかにした。米国は対イラン制裁に違反した疑いがあるとして、カナダに逮捕を要請し、身柄の引き渡しも求めている。

［５日　ロイター］ - 米資産家で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は、２０２０年の米大統領選に出馬することになれば、自身の金融情報・ニュース会社ブルームバーグを売却する公算が大きいとの認識を示した。 ブルームバーグ氏がラジオ・アイオワとのインタビューで示したコメントをニュースサイトのビジネス・インサイダーが伝えた。 それによると、ブルームバーグ氏は、自身の７６歳という年齢を踏まえ、

［パリ　５日　ロイター］ - フランスのマクロン政権は５日、来年１月に予定していた燃料税の引き上げを６カ月延期するとした前日の発表に続き、さらに来年いっぱい増税を見送ることを決めた。家計負担増に抗議する国内各地のデモが収まらないことから、一段の譲歩を余儀なくされた。 フィリップ首相は議会下院に対し、「政府は対話する用意があり、それを示している。この増税は２０１９年予算案から削除された」と表明した。

［５日　ロイター］ - ＪＰモルガンのエコノミストは５日、英国が欧州連合（ＥＵ）に残留する確率が４０％に高まったとの見方を示した。欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の法務官が前日、英国にはＥＵ離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示したことに言及した。 エコノミストのマルコム・バー氏はリサーチノートで「英国には現在、（離脱決定を）一方的に取り下げ、時間をかけて次の行動を決定するという選択肢

［東京　５日　ロイター］ - 政府は５日、新しい防衛大綱の要素案を与党ワーキングチーム（座長・小野寺五典前防衛相）に提示した。その際、Ｆ１５型戦闘機９９機の後継機として、最新鋭ステルス機Ｆ３５が適当と説明。与党側も同意した。関係筋が明らかにした。政府はその一部に垂直着陸が可能なＦ３５Ｂが適当との方針も示し、与党側も同意した。 一方、与党側は護衛艦いずもの事実上の空母化について説明不足と指摘。

中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。

［５日　ロイター］ - 太平洋津波警報センターによると、南太平洋のニューカレドニア沖で５日、マグニチュード（Ｍ）７．６の強い地震が発生した。同センターは周辺地域で津波の危険があると警告した。 震源はニューカレドニア東沖にあるロイヤルティー島の東南東約１５５キロ。震源の深さは１０キロと浅かった。 太平洋津波警報センターは「震源から１０００キロ以内のバヌアツ沿岸やニューカレドニア沿岸で危険を伴う