［ジュネーブ　１４日　ロイター］ – 日本政府は、携帯電話や基地局、回路基盤などにインドが課している関税に問題があるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続きの第１段階に着手した。提出書類で１４日、明らかになった。

日本側は、特に２０１４年９月の「メイク・イン・インディア」政策以降、インドが関税などを調整し、国内生産保護を図ったと主張。日本にとって重要な財（モノ）に対する一部関税は、ＷＴＯで認められる水準を「明らかに上回る」とした。