［国連　8日　ロイター］ - 英仏独を含む欧州5カ国は8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことはイスラエル・パレスチナ和平の「役に立たない」と批判し、詳細な和平案を提示するよう米国に求めた。 トランプ氏の方針転換を受けてパレスチナ自治区ではこの日、抗議活動が広がった。国連安全保障理事会は同日に英仏など8カ国の要請を受けて緊急会合を開いた。 会合後、英仏独とスウェーデン

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国務省は８日、同省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が今月１１─１５日に日本とタイを訪問すると発表した。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、同国にどのような形で圧力をかけるかを協議する。 同省は「北朝鮮が非核化を巡る信頼できる協議に復帰する体制を整えるため、両国と引き続き連携していきたい」と表明した。 トランプ米大統領は北朝鮮との直接対話は時間の無駄だと

［ソウル／国連　９日　ロイター］ - 国連は９日、フェルトマン国連事務次長（政治局長）が北朝鮮を訪問中に同国の李容浩（リ・ヨンホ）外相らに対し、関係国との衝突リスクを軽減するために「連絡窓口を設けることが急務」との考えを伝えたと発表した。 フェルトマン氏は北朝鮮に４日間滞在した後、９日午前に北京の空港に到着したが、記者団には何も語らなかった。 その後の国連の発表によると、同氏は訪朝中に朴明国（

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国務省は8日、ロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反しているとの疑いに対応し、米国が新型の中距離巡航ミサイルシステムを含む軍事的な選択肢を検討していることを明らかにした。 INF全廃条約は1987年に調印され、30周年を迎えた。国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明で、INF全廃条約をロシアが再び順守すれば米政府は「こうした検討、および開発活動を停止

［ブリュッセル／ロンドン　8日　ロイター］ - メイ英首相とユンケル欧州委員長は8日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。 ユンケル欧州委員長は、「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果

［ブリュッセル　8日　ロイター］ - 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は8日、離脱合意の最終版について、来年10月までに用意できていなければならないとの考えを示した。 バルニエ首席交渉官は記者会見で「われわれは離脱合意の最終版を2018年10月までに準備ができているようにする必要がある。あと1年もない」と述べた。 欧州委員会は同日、ブレグジット交渉で、

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国務省は8日、イスラム圏6カ国を含む8カ国からの入国を制限する措置を施行した。 対象国はチャド、イラン、リビヤ、シリア、ソマリア、イエメンのイスラム圏6カ国のほか、ベネズエラと北朝鮮。国務省は入国制限は恒久的な措置ではなく、これらの国が米国民の安全の確保に向け米政府とともに取り組めば制限措置は解除される可能性があるとしている。

［台北　8日　ロイター］ - 台湾の主計総処総合統計処（統計局）が8日発表した11月の輸出は前年比14％増と、10月の3．0％増から伸びが大幅に加速したほか、ロイターがまとめた市場予想の8．02％増を上回った。 中国向け輸出が16．8％増（10月は4．9％増）、米国向けが14．6％増（同0．6％増）だった。 同処は発表文で「世界の繁栄が安定して上向いていることに加え、新しいモバイル機器を好調に

［ベンチュラ（米カリフォルニア州）　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、山火事による被害が拡大しているカリフォルニア州に非常事態を宣言した。 カリフォルニア州南部では4日に最初の火災を確認。これまでに約21万2000人が避難を余儀なくされた。最大の火災が発生しているのはロサンゼルス北西のベンチュラ郡で、焼失面積は5万3418ヘクタールに達している。

［エルサレム／ガザ　８日　ロイター］ - 米国のエルサレム首都認定を受け、ヨルダン川西岸やガザで８日、パレスチナ人とイスラエル軍が衝突した。少なくとも２人が死亡し、パレスチナ人ら８０人以上がけがを負った。 ガザの病院当局者やパレスチナの赤新月社によると、イスラエル兵がパレスチナ人の男性１人を射殺したほか、イスラエル側の実弾やゴム弾発砲などでけが人が出た。

ロシアの各種世論調査からすると、来年3月の大統領選に出馬する意向を表明したプーチン氏が再選するのは既に確実な情勢だ。 しかし国際オリンピック委員会（IOC）が、ロシアによる組織的なドーピングを理由に平昌冬季五輪から同国の選手団を除外すると決定したことで、プーチン氏に対する国内の支持が一層強まる公算が大きい。「世界がロシアを敵視している」というプーチン氏の

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）当局は７日、トゥスクＥＵ大統領が英国のＥＵ離脱を巡り８日早朝に発表を行うことを明らかにした。 当局によると、トゥスク大統領は現地時間８日午前７時５０分（０６５０ＧＭＴ、日本時間８日午後３時５０分）に記者発表を行う。その後、現地時間午前８時１５分にはハンガリーに向け出発する予定になっているとしている。 欧州委員会の報道官はこれに先立ち、英国の

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は７日、日本との自由貿易協定について締結間近との見方を示した。 マルムストローム氏は会見で、日本との協定について「いくつかの技術的な問題がある」としたうえで、「全てうまくいけば年内に締結可能」と述べた。 またメキシコおよびブラジル・アルゼンチンなどで構成される南米南部共同市場（メルコスル）との協定内容を

［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は7日、北朝鮮が治安面での保証を引き出すため、米国との直接対話を要求していることを明らかにした。ロシアの複数の通信社が報じた。 それによると、ラブロフ外相は7日、ウィーンでティラーソン米国務長官と会談し、その際、北朝鮮側の意向をティラーソン氏に伝えた。 インターファクス通信は、ラブロフ氏の発言として「北朝鮮が治安の保証を巡り米国と対話

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、トランプ大統領が法人税率20％の実現を望んでいることを明らかにした。 政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。ロイターのインタビューで語った。 トランプ氏が最終案で22％に上がる可能性を示唆した点について、 ショート氏は正式に承認したわけでないと指摘した。 トランプ氏と議会共和・

［ファリア・ビーチ（米カリフォルニア州）　7日　ロイター］ - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事は、4日目の7日も勢いが収まらず、避難した住民は約20万人に上っている。すでに住宅数百棟が焼失したほか、ロサンゼルス地域では多数の学校が休校となった。 山火事はロサンゼルスから太平洋沿岸を通り北部のサンタバーバラ郡にわたる地域の4カ所で発生。西海岸では「サンタアナ・ウィンド」と呼

［エルサレム　７日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。 米国は、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す方針を示しており、移転には３─４年

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリアで二重国籍の保有による議員辞職と補欠選挙が相次ぐ中、下院で過半数議席を割り込んだターンブル政権が新たな危機にさらされている。 オーストラリアの憲法では、議員の二重国籍を認めていない。 最高裁判所には先に二重国籍が判明した政治家7人の議員資格の判断が付託されており、6日には8人目となる野党上院議員を巡る判断が委ねられた。 野党労働党はこの日、新

朝鮮半島の緊張が日増しに高まるなか、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の共産党委員会機関紙「吉林日報」は6日の一面で、核兵器の基礎知識や避難方法などを掲載した。核兵器を使用した有事勃発について、中国共産党がその可能性を否定していないことがうかがえる。

Hyonhee　Shin　and　James　Pearson ［ソウル　30日　ロイター］ - 2011年12月の凍てつくような寒さのある日、北朝鮮の新指導者となった金正恩氏は、亡くなった父親の正日氏の棺を載せて平壌の通りを行く霊きゅう車に、7人の顧問らと共に付き添っていた。 現在、その顧問らは1人も残っていない。正恩氏は10月、父親の側近だった最後の2人を降格させた。どちらも年齢は90代

［カラカス　5日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。 マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は６日、ホワイトハウスが同氏の更迭を検討しているとの報道を否定した。 同長官は記者団に対し「こうした報道は約６週間ごとに浮上している。誤った報道であるため、新たな情報源を確保する必要がある」と述べた。

［ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。 外務省報道官の声明を北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 報道官は、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」とした。戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力

Clare　Baldwin　and　Andrew　R.C. ［マニラ　27日　ロイター］ - 警察の報告書は明快だった。フィリピン首都マニラの貧困地区で、3人の男性に麻薬取締官が発砲して負傷させ、病院に「緊急搬送」したが、運ばれた時にはすでに死亡していた、と記してある。 だが、ロイターが入手した防犯カメラによる映像を見ると、10月11日正午過ぎにバランガイ（最少行政区）19区で発生した状況は、

［ジュネーブ　5日　ロイター］ - 国際航空運送協会（IATA）は5日、各国の司法当局は旅客機に対する危険を防止するため、娯楽でドローン（小型無人機）を飛ばす行為の抑制で強力な役割を果たさなければならないとの見解を示した。 ドローンの使用増に伴う危険については、10月にカナダの空港に着陸しようとしていた旅客機にドローンが衝突したことをきっかけに注目されるようになった。欧州でもドローンと旅客機の

［ワシントン／エルサレム　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認める演説を行い、米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。複数の米政府高官が明らかにした。 米国のこれまで数十年間の政策を転換する決定であり、中東での対立を激化させる恐れがある。 演説は６日東部標準時間午後１時（１８００ＧＭＴ、日本時間７日午前３時）に行われる。 米政府高官によると、

Tom　Westbrook ［シドニー　５日　ロイター］ - ターンブル首相は５日、オーストラリアが外国勢力による政治介入を防ぐ政策の一環として、外国からの政治献金を禁止すると発表。背景には中国による影響力拡大に対する懸念があるとみられる。 外国勢力が、オーストラリアや世界の「政治プロセスに影響を与えようと、これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」と、ターンブル首相は首都キャンベラ