［シミ・バレー（米カリフォルニア州）　2日　ロイター］ - 米国防総省ミサイル防衛局（MDA）は、ミサイル発射実験を続ける北朝鮮の脅威に対応し、米西海岸に新たなミサイル迎撃システムを配置するため、場所の選定を進めている。2人の議員が2日、明らかにした。 西海岸の防衛には、最新鋭迎撃ミサイルTHAAD（サード）が含まれる見通し。 韓国国防省は1日、北朝鮮が11月29日に発射した新型大陸間弾道

［ソウル　4日　ロイター］ - 米国と韓国は4日、過去最大規模となる合同軍事演習を開始した。当局者らが明らかにした。8日まで行われる予定。 今回の定例合同軍事演習「ビジラント・エース」では、ステルス戦闘機「F22ラプター」6機を含む航空機230機以上が飛行する予定。在韓米空軍の報道官によると、最新鋭ステルス戦闘機「F35」も投入する。米国からは約1万2000人が参加する。 米軍は軍事演習の

Scot　Paltrow ［ワシントン　21日　ロイター］ - バラク・オバマ氏は2009年、「核なき世界」構築に向け努力すると訴えて、米国大統領に就任した。その誓いは同年のノーベル平和賞受賞にも寄与した。 その翌年、米国は核攻撃への報復能力を維持すると警告する一方で、新型核兵器は開発しないと、オバマ氏は約束している。大統領就任から1年4カ月のあいだに、米国とロシアは信頼を築き、核戦争のリスク

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決定した昨年６月から今年６月までの１年間に、英国への純移民数が過去最大の減少幅を示した。４分の３以上が、ＥＵ出身者の出国数が入国数を上回ったための減少だった。 今年６月までの１年間の純移民は１０万６０００人減の２３万人。このうち８万２０００人がＥＵ出身者の減少によるもので、この期間のＥＵ

［ワシントン／ソウル　30日　ロイター］ - 北朝鮮が29日に発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とされる「火星15」について、米国の専門家は米本土のどこでも核攻撃が可能で、あと2─3回の実験で実戦配備が可能との見方を示した。 火星15は米本土に到達する推進力を備えており、大気圏に再突入する際の技術とミサイルを正確に標的へ誘導する能力が課題という。 ワシントンのシンクタンク「38ノース

［ワシントン　１日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１日、トランプ米大統領が同氏を更迭し、後任に中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官を充てることを検討しているとの前日の報道を否定した。 ティラーソン長官はホワイトハウス内に自身の辞任を望む勢力がいるのかとの記者団の質問に対し、そうしたことは一笑に付したいと述べた。 前日、報道内容について国務省報道官は否定。トランプ大統領は前日、

北朝鮮は29日、国営メディアを通じ、米国本土全域を攻撃できる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験に成功したと発表した。 北朝鮮は火星15について、7月に2度発射したICBM「火星14」より「技術的特性がはるかに優れている」と説明した。 ＜高度、距離＞ 2カ月半ぶりに発射された今回のミサイルは53分間飛行して最高高度が4475キロメートル、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が３０日、複数の議員や関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領はロシアの米大統領選干渉疑惑に関連した捜査を打ち切るよう、複数の上院共和党指導部に繰り返し要求した。 ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査している上院情報特別委員会のバー委員長は今週、ＮＹＴ紙とのインタビューで、トランプ氏が同委員長に対して、できるだけ

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の次期総裁に地銀フィフス・サード・バンコープの最高法務責任者であるマクウィリアムズ弁護士を指名する予定だ。米ホワイトハウスが１１月３０日明らかにした。 就任には上院での承認が必要。トランプ大統領は、マクウィリアムズ氏にＦＤＩＣの役員を２０１９年７月１５日の任期切れまで、ならびに総裁を５年務

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院銀行委員会は３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたパウエル理事の承認に向けた採決を５日に行うと明らかにした。採決は１５００ＧＭＴ（日本時間６日午前０時）に行われる。 承認されれば、２月３日に任期を終えるイエレン氏の後任としてＦＲＢ議長に就任する。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は３０日、連邦債務上限が引き上げられなければ、財務省の資金は来年３月末もしくは４月初旬までに底を尽くとの試算を示した。 ＣＢＯは「連邦債務上限が現在の水準に据え置かれた場合、来年３月末か４月初旬には借り入れのための特別措置が尽き、財務省の資金が底を尽く公算が大きい」と予想。こうした事態になれば、政府は債務の支払いが不能になるとした。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に所属するガブリエル外相は３０日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立政権継続について、ＳＰＤは合意を急がないと述べた。 ＳＰＤは９月の総選挙で戦後最低の議席数に沈んだが、２０１３年から連立政権の一翼を担ってきたことが敗因とみており、これまで大連立継続には強く反対してきた。 ただ、

［東京　１日　ロイター］ - アジア時間１日午前の原油先物市場は横ばい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は前日、予想通り協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。 ００５７ＧＭＴ（日本時間午前９時５７分）時点で、米原油先物は１バレル＝５７．３８ドル。３０日終値は０．１０ドル高の５７．４０ドルだった。１１月月間では５．６％高で、上昇は３カ月連続。 北海

［３０日　ロイター］ - 英テレグラフ紙（電子版）は、来年１月とされていたトランプ米大統領の訪英が延期されたと報じた。トランプ氏は、新しい在ロンドン米大使館のオープニングに合わせ、１月に訪英することが検討されていた。 米英関係を巡っては最近、英国の極右グループの関係者が投稿した反イスラム的な内容の動画をトランプ米大統領がリツイート（転載）、それに対してメイ英首相が厳しく批判するなど、

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国国防省は１日、北朝鮮が先月２９日に発射した弾道ミサイルについて、米首都ワシントンが射程に入るものの、大気圏再突入や誘導、弾頭性能などの重要なミサイル技術に関してなお検証が必要との考えを示した。 同省は北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」について、１万３０００キロ以上飛行可能だと分析している。 Yeo Suk-joo国防次官は韓国軍の分析

国際通貨基金（IMF）は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土の経済調整による不均衡、中国本土・香港経済的一体化の後退という4大リスクへの注意を呼びかけた。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は３０日に開かれた下院情報特別委員会の非公開公聴会で、トランプ大統領からロシアの大統領選介入疑惑の捜査を妨害するよう指示を受けたかどうかについて回答を拒否した。民主党議員らが明らかにした。 セッションズ氏は数時間にわたり証言を行った。 同委のシフ筆頭委員（民主党）は記者団に対し、セッションズ氏に回答を拒否する特権はないはずだと指摘。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は３０日、北朝鮮問題への対応で外交努力は機能すると引き続き信じており、米国は国連を通じた取り組みを続けると述べた。 長官は「（北朝鮮問題で）外交が機能していないと言うつもりはない。米国は外交努力を継続し、国連と安保理を通じた取り組みを続ける。その姿勢が揺らぐことはない」と発言。 「われわれは軍事的選択肢を有しているため、米国の外交官は

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米国は世界貿易機関（WTO）に対し、中国を「市場経済国」として認定することに反対すると正式に通知した。支持されれば、米国は中国製品に対する高い反ダンピング（不当廉売）関税を維持できる。 市場経済国の地位確立に取り組んできた中国への対立姿勢を鮮明にしたことで、両国間の緊張が高まる可能性がある。 米国と欧州連合（EU）は、中国政府の補助金乱用などを問題視

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は30日、ティラーソン氏は国務長官の職にとどまると述べた。この日は当局者の話として、トランプ大統領がティラーソン国務長官の更迭を検討しており、中央情報局（CIA）のポンペオ長官が数週間以内に後任に就任する可能性があると報道された。 これについてサンダース報道官は「大統領の信頼を失えば、その人物は職にとどまることはない」と述

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題打開に向けた中国の外交努力に効果がないことに不満を示した。 トランプ氏は北朝鮮が29日にミサイルを発射したことを受け、ツイッターで金正恩朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」、「病気の子犬」と呼び、挑発した。 29日には中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けていたが

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 来年の米中間選挙で出馬しない意向を示している民主党のルイス・グティエレス下院議員（６３）が２９日、２０２０年の次期大統領選出馬の可能性を示唆した。 グティエレス氏の出馬の可能性については、フォックス・ニュースが２８日に報道。ロイターとのインタビューで出馬の考えについて質問すると、１８年前半に全米を周り、できるだけ多くの人を話をしたいと話した。 また、引退

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は、米国が世界各国に対し北朝鮮とのすべての関係を断つよう求めたことに対し、否定的な見方を示した。同国の複数の通信社が報じた。 ヘイリー米国連大使が２９日、貿易の中止や北朝鮮労働者の国外追放などで関係を断つよう要請したことに対する発言。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本政府は３０日、北朝鮮が前日に「火星１５」と称して発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級の新型と結論づけた。北朝鮮が公開した写真や声明、飛行高度などから総合的に判断。「脅威度は上がった」（自衛隊の河野克俊統合幕僚長）としている。大気圏への再突入技術など、ＩＣＢＭの実戦配備に必要な能力を獲得しているかどうかはなお分析が必要という。 北朝鮮は３０

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は２８日、ベルリンで３０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）による鉄鋼過剰生産問題を協議する首脳級会合にライトハイザー代表は出席せず、代わりにジェイミーソン・グリア首席補佐官を派遣すると発表した。 同会合に閣僚級の政府代表が何人集まるかは不明。 ドイツのツィプリース経済相は２７日、ロイターに対し、今回の会合が貿易摩擦の回避

［国連　２９日　ロイター］ - ロシアのネベンジャ国連大使は２９日、北朝鮮に対してミサイル実験と核実験の中止を求めるとともに、米国と韓国に対しては「一触即発の状況を刺激する」として、１２月に予定する合同軍事演習を中止するよう求めた。 同大使は国連安全保障理事会で「すべての関係国に対し、緊張の連鎖を止めるよう強く求める」と発言。「一歩下がって、それぞれの行動の結果を検討することが重要だ」と語った。

［オタワ　２９日　ロイター］ - カナダ政府当局者らは２９日、来年１月に同国で開催する国際会議について、北朝鮮の核・ミサイル実験を巡る緊張の緩和に向け「より良い案」を打ち出すのが狙いだと明らかにした。 当局者の１人が匿名を条件に語ったところによると、国際会議はバンクーバーで開催される予定で、最大１６カ国の外相が参加する。ただ北朝鮮は招かれないという。 カナダは２８日、外相会合を米国と共同で開催

［ワシントン／シンガポール　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けた。 北朝鮮は現地時間29日未明、同国西岸から大陸間弾道弾（ICBM）とみられるミサイル1発を発射。ミサイルは高度4000キロ以上に達し、53分程度飛行、日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。通常の打ち方をすれば米国東海岸まで届いた

［国連　２９日　ロイター］ - 国連のフェルトマン事務次長（政治局長）が２９日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受けて同国の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使と会談し、さらなる不安定化を招く行為を停止するよう求めた。 フェルトマン氏は北朝鮮のミサイル発射を受け開かれた国連安全保障理事会で「会談では、朝鮮半島で今起きていることは世界の平和と安全にとってこれ以上ないほど危険だと強調した」と明かした。

［国連　29日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は29日、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。 ヘイリー大使は国連安全保障理事会の緊急会合で「米国は北朝鮮との戦争を求めたことはなく、現在も求めていない。万が一、戦争が起きるとすれば、それは昨日のような敵対行為の継続が原因だ」と述