ここ数年、世界各地に中国共産党の命令に従ってむやみに妨害活動を展開する在外中国人の団体が多く現れました。中国共産党が対外統一戦線を浸透させることによる動きと考えられます。

東京の代々木公園陸上競技場で4月30日、市民ランナー向けの陸上競技大会が開催され、1000人が参加した。世界選手権日本代表や箱根駅伝優勝メンバーが走りのペースを作る、市民ランナー向け競技大会「オトナのタイムトライアル」（OTT）は、今回で5回目。 公益財団法人日本陸上競技連盟が主催する。

茨城県の国立ひたち海浜公園では、青紫の花、ネモフィラが見ごろを迎えている。公園内の丘一面に瑠璃色に染まる。その数は450万本ほど。

中国政府が提唱した「一帯一路」構想とは、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アフリカ東を結ぶ「海上シルクロード」（一路）で、世界規模の経済圏を形成していくのを指す。この構想は、表面的に7世紀の「シルクロード」の理念を継承したが、しかし民間的に形成したこの国際商業用ロードと違って、「一帯一路」には中国当局の2つの政治的かつ経済的な狙いがある。一つ目は、経済援助と経済開発の名目で、その経済圏にいる各国を掌握して、圏内で中国式の覇権主義を

12階建て、55メートルほどの高さのある江蘇省の大型商業ビルが、もうもうと噴煙を上げて崩壊し、一瞬のうちにがれきになった。この解体工事を、目撃者が撮影した動画がネットに出回っている。ビルの近くには事前に解体のことを警告されていない数人の通行人が、驚いて、あわてて現場を走り去る様子が映っている。　12階建て、55メートルほどの高さのある江蘇省の大型商業ビルが、もうもうと噴煙を上げて崩壊し、一瞬のうちにがれきになった。この解体工事を、目撃者が撮影した動画がネットに出回っている。ビルの近くには事前に解体のことを

中国国家統計局は4月30日に発表した製造業と非製造業の購買担当者指数（PMI）は前月比でそれぞれ低下した。当局が発表した1～3月期国内総生産（GDP）が前年同期比で6.9％増となったことで、中国経済が回復基調に転じたとの楽観的な見通しに影を落とした。

国民党と中国共産党の内戦下にあった中国で、共産党軍が30万人以上の長春市民を餓死させた「長春包囲戦」が起きてから今年で70年。中国のジャーナリストで作家の杜斌氏がこのほど、10年の歳月をかけて完成させた『長春飢餓戦争（长春饿殍战）』を上梓した。

日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。

中国当局は、国内保険大手の安邦保険集団（以下、安邦）に対して、海外での投資や買収を認可しない姿勢を示した。また、中国国内外メディアは最近、安邦の呉小暉会長に対してマイナスの報道が目立っている。背景には、習近平当局による金融セクターへの粛正強化と関係するとみられる。

中国では今、ドラッグの蔓延が深刻な社会問題となっている。中国メディアが報じたところによると、麻薬はすでに農村部にまで広まっており、一部の農村では冠婚葬祭で、まるで煙草をやりとりするように気軽に麻薬を勧めあう様子が見られる。

日本郵便は6月1日から、52円の切手とはがきの料金をそれぞれ62円に値上げする。往復はがきは104円から124円へ、年賀はがきは据え置きとなる。郵便料金の値上げは、2014 年度の消費税増税時をのぞいて22年間ぶり。

地球の息吹を感じられるような、広大な断崖と砂浜が広がる新島と、入り組んだ海岸線に風光明媚な景色が広がる式根島。竹芝桟橋から大型客船「さるびあ丸」に揺られて、東京の小島へ。

中国では空前のネット中継ブームが起きている。幼稚園から大学まで国公私立を問わず多くの学校で、教室内の様子をネットで公開している。学生の人権やプライバシー保護などをめぐる議論が起きている。

85万食の給食を開発途上国の子どもたちに届けた「おにぎりアクション2016」がこのたび「第9回日本マーケティング大賞」の奨励賞を受賞した。企画そのものの広告費はゼロだったのに対して、協賛企業には約4億円もの宣伝効果があったという。

中国金融業界の腐敗取り締まりはいよいよ江沢民派高官の一族に及んでいるとみられる。最高指導部に近い消息筋などによると、江沢民元国家主席の孫の江志成氏（32）、中央政治局常務委員、党中央書記処常務書記の劉雲山氏の息子・劉楽飛氏（45）は出国禁止など行動の自由が制限されている。

東京と台北からの2団体が、横浜で4月27~29日に開かれた日本外科学会の年度大会に出展し、医師ら医療関係者に移植法の改正の必要性を伝えた。団体が主催する移植目的で中国渡航を禁じることを求める署名活動には、100人近くの医師らがサインした。

最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓配備費用をめぐって、トランプ米大統領は27日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、韓国側に約10億ドル（約1100億円）の負担を求めたことを明らかした。一方、韓国政府はただちに受け入れられないと表明した。

清涼な香りでリラックス効果のある畳。その原料であるイグサの名産品である熊本県では、このたび、イグサの粉末を固めて作った箸を作成し、一般販売することを発表した。この箸は、そのまま食べることができる。

2015年7月9日から始まった中国当局による人権派弁護士の一斉拘束から間もなく2年。残された家族は、いわれのないうわさの流布や、住居移転を余儀なくされ、さらに子供が就学できなくなるという嫌がらせに遭っている。

経営再建を目指す東芝の半導体メモリー事業への入札で注目されている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が27日、米ホワイトハウスに訪問し、約2時間以上滞在した。郭会長はトランプ大統領と会談したかどうかについて明言を避けた。

政府によると、早朝5時30分頃、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下したという。

中国新疆ウイグル自治区（以下・新疆）政府は区内のイスラム教徒への抑圧をいっそう強めている。4月1日から施行する新条例は、イスラム圏の伝統である男性の長ヒゲ、女性の公共の場での覆面を禁ずるほか、名づけ禁止の名前一覧表をも公布した。内外から、対テロ対策を口実の宗教迫害などと批判があがっている。

広西省チワン族自治区南寧市邕寧（ようねい）区の梁村の村民数千人では27日、地元政府による強制立ち退きに抵抗するため、武装警察らと大規模な衝突に発展して、流血事件が発生した。村民側では、女性や子供を含めて10数人が負傷し、警察らも7、8人が負傷した模様。

米空軍は日本時刻26日未明、カリフォルニア州の基地から核弾頭を搭載していない非武装ICBM（大陸間弾道ミサイル）を太平洋海域へ試験発射した。

生きにくさ、やるせなさを小話にして表現する中国ネットユーザ。そこには中国人の「生」に対する力強さや、監視社会の網をかいくぐって真実をつかもうとする、探求心が垣間見えることも。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

高校野球の春季東京都大会決勝は27 日、異例のナイター開催で18時に始まった。今春の選抜大会に出場した2校の一戦で、早稲田実が18対17で日大三を制し、優勝を決めた。

中国共産党が企画する抗日（反日）ドラマ。脚本の陳腐さや歴史のねつ造があからさまになるため、中国国民まで反感を持つようになっている。辻褄の合わない描写は、ネットでたちまち炎上のネタとなる。

米海軍は27日、米空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン海を航行する写真を公開した。

日本銀行（中央銀行）は27日、新たにまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表した。同レポートでは、海外経済の成長率が緩やかに高まっていることや政府の大型経済対策の効果を背景に、2018年度までの期間を中心に、景気の拡大が続いていると示した。