上海市食品薬品管理局は3日、公式ウェブサイトで、上海福喜食品公司（以下は上海福喜）と親会社の米OSIグループ中国法人に対して、総額2428万5000元（約3億7000万円）の罰金の支払いを命じる行政処分を発表した。同社は2年前、消費期限切れの食肉を使った加工品を一部のファーストフードチェーン店に提供していたことが明らかにされている。

米国政府は9月26日、中国遼寧省丹東市の会社、「遼寧鴻祥実業発展有限公司」（以下、鴻祥）と創業者の馬暁紅氏ら4人に対して、米国と国連の制裁対象となっている北朝鮮の朝鮮光鮮（クァンソン）銀行に代わって大量破壊兵器の拡散に関わるマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして、刑事訴訟すると発表した。

　中国軍のステルス戦闘機「殲-10（J-10）」が、天津の公園に墜落したのではないかとの情報が、現場写真とともに中国のミニブログ微博で出回っている。

　中国当局は、ユネスコ世界遺産に登録されている「万里の長城」の真下に、大型の高速鉄道の駅を作る計画を発表した。駅の建設で、ダイナマイトによる同遺産への影響が懸念される。長城では、ずさんな修復作業により現地当局者の処分が伝えられたばかり。文化財保護の意識の低さが露呈している。

”平和”市民の会が主宰する講演「法輪功、江沢民を告発！」が16日、広島市まちづくり市民交流プラザにて開催された。

米国連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）は27日、中国農業銀行ニューヨーク支店のマネーロンダリング（資金洗浄）防止対策に「重大な違反」があるとして、同行に対して米国法令順守の強化およびリスク管理面の改善を要請した。

　日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。

9月中旬、中国遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下鴻祥）が北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で、中国当局による同社会長の逮捕に続き、遼寧省当局は24日、同市共産党委員会（以下は党委）書記の人事調整を発表した。市トップによる密輸関与の可能性と、責任を問われての更迭とみられる。

不当逮捕から過酷な獄中生活を経て釈放されたものの、未だ自宅軟禁生活を強いられている中国の著名な人権派弁護士、高智晟氏の新書『2017年、起来中国（中国よ、目を覚まして）』には、収監中に出会った武装警官についての記述がある。そこには、中国共産党が洗脳と恐怖によって兵士を操っていることが如実に語られている。

　9月25日、法輪功学習者は浅草でパレードを行い、中国共産党による法輪功弾圧の停止と迫害を指示した江沢民元国家主席への法の裁きを求めた。パレードは浅草の雷門前を通り、沿道の通行人と観光客に、迫害の実態や中国で起きている臓器強制摘出問題について伝えた。

中国国営メディア・新華社通信のSNSツイッターで22日、日本を代表する女子バレーボール選手の胸部を加工した画像を投稿した。ネットユーザにより写真の偽造が指摘され、「恥の極みだ」などの批判が相次いだため、このツイートはまもなく削除された。

9月21日、米軍は二機のB-1B「ランサー」戦略爆撃機を韓国に配属した。米軍はアメリカの軍事力と韓国との同盟関係をアピールするとともに、北朝鮮の不穏な動きに対し抑止力を効かせる狙いだ。

中国企業、遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下は鴻祥）の馬暁紅会長は、北朝鮮に核兵器とミサイル開発に必要な資材や物品を密輸した容疑で、9月初め、中国当局に逮捕されていた。馬氏は当局の取り調べに対して、遼寧省丹東市の一部の官員が密輸に関与していたと供述した。9月21日韓国の「ディリーNK」が報じた。

中秋節とイスラム教の重要な祝日犠牲祭（イード・アル＝アドハー）が近づく中、新疆のウルムチ市でのテロ警戒がさらにレベルアップされた。大型商店のセキュリティーゲートの設置や住宅地域での武装人員による巡回以外に、最近は飲食店の包丁もチェーンが付けられ固定されるようになった。

アメリカ人ユーチューバのタラス・マクシムク（Taras Maksimuk）さんは、アップルが新発売したiPhone7の防水機能を試そうと、奇想天外な実験をした。

このたび、中朝国境の街・丹東に赴き、ひんぱんに北朝鮮の人々と接触すると自称する中国人ビジネスマンが、彼らの考え方をブログに明かした。厳しい情報封鎖と金政権のプロパガンダの強い社会で、中国や日本に対して、予想外な見方をしていることがわかった。

日本自動車メーカー主要6社の中国での累計新車販売台数は今年1年間で過去最高400万台の大台を突破すると予測された。日本市場の484万台（2016年見通し）に迫る勢いだ。

国際決済銀行（BIS）は18日、今年1～3月期の中国金融機関の与信（融資や融資枠を供与すること）規模が史上最高水準に達し、国内総生産（GDP）に対する総与信規模ギャップが金融危機発生の可能性を示す10%をはるかに超え、3年以内に中国が金融危機に陥る可能性を警告した。

　「彼らも盗んできたのだ」。合肥市の裁判所で開かれた公判で、窃盗団の一人である被告は、開き直りを見せた。伝えられるところによると、この窃盗団は、役人高官が汚職で手にした裏金や賄賂品のみを狙って窃盗を繰り返していたという。まるで「ルパン三世」一味に例えられそうなこの窃盗団を、中国国内では英雄視する声さえあるという。

　中国国家統計局が19日に発表した8月新築住宅価格によると、国内70の大中都市のうち、64の都市の住宅価格が前年比で上昇した。7月の統計では価格上昇が見られたのは51の都市だった。専門家は、在庫削減のために各地の住宅購入制限措置が緩和されたなどが主因で、中国住宅市場が過熱化の強まりにつながったと指摘した。

中国南部では上海ガニの収穫シーズンを迎えている。それを歓迎するかのように、ある中国の日本アニメファンが、日本の人気ロボットアニメ「機動戦士ガンダム」の模型をカニの殻で作った。精巧に仕上がった作品は、中国ネットで注目を集めた。

　中国上海市政府は14日、同市の「第14回人民代表大会常務委員会会議」の審議を経て、同市共産党委員会（以下党委）副書記の応勇氏を同市副市長に任命したと発表した。時事評論家は、習近平国家主席の部下だった応氏の就任に、江沢民派に近い「上海幇」の人事調整が行われると予想している。

中国国内インターネット上で、ある日本企業が注目されている。その企業は10年間も赤字覚悟で安全第一、高品質の農産物を作る試みを続け、最終的に無農薬農産物の栽培生産を成功させた。そのブログ記事が人気を博し、新浪微博、網易などのメディアで転載された。目先の利益を優先にし農薬をどんどん使う中国の農業関係者や市民は最初は嘲笑していたが、この成功に驚き、そして深く考えさせられたようだ。

杭州G20サミット終了後、安倍晋三首相の宿泊したホテルの部屋を片づけた清掃係は、1枚のメモ書きを見つけた。そのメモを撮影した画像が中国のネットに出回り、話題となっている。

日英研究チームは13日、マグマの蓄積量を観測し、日本で最も活発に活動している火山の一つ、桜島は将来30年の内に大規模噴火の可能性が高いと研究結果を発表した。

　中国当局は8日、収賄罪で逮捕された広東省陸豊市東海鎮烏坎村の林祖恋村長に対して、3年1か月の実刑と20万元の罰金判決を言い渡した。この判決に抗議活動を行った村民らに対して、当局は13日に3000人の武装警察を投入して、催涙ガス弾やゴム弾を使い武力鎮圧した。警察当局は約100人を逮捕し、約50人の村民は負傷し病院に運ばれた。

　東京、台湾をめぐる神韻交響楽団アジアツアーが、東京オペラシティで15日、初日を迎えた。観客の声が届いている。

　米国アップル社は7日、スマートフォンiPhone7/7Plusとともに、新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods」を発表した。これまで中国企業に商標登録を先取りされて大きな損失を被ったアップル社は教訓を生かし、傘下企業を通じてなど、中国国内で「AirPods」関連商品登録を昨年6件も申請した。

　中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は10日、天津市共産党委員会（以下党委）代理書記で同市トップの黄興国氏が「重大な紀律違反がある」として調査していると発表した。当局は13日、失脚した黄氏の代わりに、湖北省党委書記の李鴻忠氏が天津市トップに就任させたとの人事を発表した。

　神韻交響楽団が日本に到着した。これまで同団の公演は北米に限られていたが、今回はじめて、東京と台湾各都市をめぐるアジアツアーを、9月15日から10月3日まで行う。琵琶、二胡などの東洋楽器と、西洋のオーケストラを組み合わせた神韻音楽は、聴く人を別世界にいざなう至極のハーモニーとなる。このたびアジアツアーに出演する指揮者ら団員に話を聞いた。しに