天津爆発の黒幕？ 習主席が江沢民を軟禁か
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。
山東省の化学工場で爆発事故、10人死傷 「巡回検査を受けたばかり」
中国では化学工場による爆発事故が相次ぎ、危険物の管理や安全性への社会不安が広がっている。犠牲者120人以上を出した天津の爆発事故からわずか10日後の２２日夜、山東省淄博市桓台県の化学工場で大きな爆発と火災が発生し、工場従業員1人が死亡、9人が負傷した。
香港警察 民主化デモの学生リーダーら3人を起訴
香港警察は、昨年末の香港行政長官選挙制度の民主化改革を求める民主化デモで、先頭に立った学生団体の幹部ら3人を含む8人を起訴することがわかった。
爆発情報隠ぺいで、北京当局が天津を批判＝香港紙
145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。
印豪両国初の合同軍事演習 中国けん制か
インドとオーストラリアは９月中旬にインド洋上で、初の合同軍事演習を実施する予定。インド洋を隠然と支配しようとしている中国をけん制するためとみられる。
中国で「江元主席の身柄拘束」写真がネットで話題
江沢民元国家主席が身柄を拘束された現場のような投稿写真が22日、中国版ツイッター「微博」などネット上に拡散され話題となっている。この写真の信憑性が疑問視されているにもかかわらず、多くのネットユーザーはこの写真がネット検閲で削除されないことから、当局が発した鮮明な政治的メッセージとして捉え、強い関心を示している。
天津爆発 「倉庫所有会社のウラに最高指導部高官」
中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。
パナソニック、北京工場閉鎖へ
パナソニックは27日、中国北京市のリチウムイオン電池工場を9月に閉鎖すると発表した。生産は今月で打ち切り、従業員約1300人を解雇する。
中国株暴落、当局は市場介入を一時停止か 「下支え策のコストが高すぎる」
中国・上海株式市場の24日から2日間の15％株価暴落は、中国の景気減速懸念や世界経済の先行き不安を背景に、世界の株式市場の連鎖安を誘発した。中国当局は、これまでの株価暴落局面で、なりふり構わぬ市場介入でさまざまな株価下支え策を打ち出してきたが、意外にも今回の暴落に対して何の対策も取っていない。
海外メディア 中国政府指導者は経済を破壊している
中国株式市場の暴落と人民元の切り下げ、国内経済失速の現状は世界金融市場に激震を与えている。これらの混乱を引き起こしたのは中国政府による誤った政策と経済実状への隠ぺい行為の結果だと非難する専門家がいる。
天津爆発 市幹部ら11人を立件
「人災」の疑いが強まった天津大爆発発生から16日が経過する中、中国検察当局は刑事責任追及の一環として、職務怠慢や職権濫用の容疑で、市政府関連機関の主要責任者11人をそれぞれ立件し強制捜査をはじめた。中国政府系メディアが報じた。
中国の閲兵式 ロシア韓国など49カ国参加
中国で9月3日に開催予定の「抗日戦争勝利70周年を記念する」閲兵式に、安倍首相や、欧米主要各国の首脳は参列しないことがわかった。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領は出席するという。
パニック売りで上海総合8.5％安、2007年世界金融危機以降最大の下落率
24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49％安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。
中国軍戦車 中朝国境地帯集結か
20日の北朝鮮による南北軍事境界線付近での砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国のインターネット上では、中国軍の自走砲や戦車の大群が21日中朝国境地帯に向かったという写真付きの投稿があった。
天津爆発 深刻な環境汚染
中国天津市の大規模爆発がもたらす環境汚染は、たいへん深刻であることが浮き彫りになった。政府系メディアは、現場周辺から高濃度の神経ガスやシアン化ナトリウムが検出されたと報道している。また２０日から、付近の河川敷で魚の死骸の大群が発見され、ネットでその現場写真が掲載された。
天津で大規模爆発、震度２．９の地震に相当 ４４人死亡
中国北部の港湾都市で１２日午後１１時３０分（日本時間１３日午前０時半）ごろ、倉庫に保管されていた危険物が引火して大規模な爆発が発生し、消防員１２人を含めて４４人が死亡した。約５２０人が病院に搬送され、うち６６人が意識不明の重体。
天津爆発 数百人の消防隊員が犠牲か 疑惑の政府死者数発表
天津爆発事故では政府の報道規制が敷かれ、中国国民は被害状況を知ることができない。インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００～３００人の消防隊員が死亡したと伝えた。
天津爆発事故 死傷者大幅増か、政府は報道規制
750人以上の死傷者を出した中国天津の大規模爆発事故で、中国政府は報道規制を敷いている可能性が高い。実際の死傷者数も当局の発表を大幅に超えていると見られ、「社会の不安定要素」が明るみにならないよう、政府は情報封鎖を図っている。
二胡巨匠、振り込め詐欺に遭う 被害３億円超＝香港
中国で有名な二胡の演奏家・王国潼氏（７６）夫婦は振り込め詐欺に遭い、２０００万香港ドル（約３．２億円）を騙し取られたことが１０日、香港警察当局により明らかになった。
支援部隊の「軽装」に非難 「経済大国なのに防護服を買えないのか」
中国天津市で起きた大規模の化学物質爆発事故で、中国ニュースサイト「財経網」が載せた一枚が物議を醸している。簡素なマスクを装着し、スコップを持ち、消火活動に臨む軍の支援部隊の写真だ。現場では有害物質が発生していると伝えられており、「兵士たちの命を粗末に扱っている」とユーザーの批判が噴出した。
日本の対中直接投資16.3％減 上半期 昨年に続く減少
中国商務部ははこのほど、2015年１～6月の日本からの対中直接投資（実行ベース、金融除く）が、前年同期比16.3％減の20億1千万ドル（約2,500億円）になったと発表した。世界における対中投資が、前年同期比8.02％と増加する中、日本の投資は減少傾向にある。
北京市ユニクロ前で殺傷事件 1人負傷、1人死亡
北京市朝陽区の繁華街・三里屯のアパレル店舗「ユニクロ」前で13日正午頃、1メートルほどの刃物を持った若い男が、2人の男女を刺した。男性は重傷、女性は死亡した。まもなく警察は男を逮捕した。
地上９００メートルの断崖、ペンキで緑に塗装 住民男性「風水で運気を良くするため」
中国重慶市キ江区にある断崖の一部が、地元住民により緑色に塗られてしまった。国営メディア・中国国際放送（ＣＲＩ）によると、風水で占った結果、家族の運を良くするために崖の色を変えたのだという。
MH370不明機の捜索、中国が費用負担を拒否 豪当局は憤慨＝英紙
昨年３月に消息絶ったマレーシア航空MH370便に対し、捜索費用は航空史上最高額を記録した。オーストラリアが捜索を主導し、費用の大半を負担している。英紙タイムズは10日、オーストラリア当局は不明機の乗客の大半が中国人だったにもかかわらず、中国政府が捜索費用の負担を拒否したことに憤慨していると報じた。
中国ハッカー集団、米航空券予約システムを攻撃か
中国ハッカー集団が、航空券予約システムの運営会社であるセーバー社（SABRE）のシステムに侵入したと、米通信社ブルームバーグが７日に報じた。
報道によると、セーバー社のコンピューターシステムには不正に侵入された痕跡が見つかっており、関連する米アメリカン航空のデータベースにも不正アクセスの事実があったかどうか現在調査中である。
３９度の酷暑 IKEAや地下鉄駅で避暑求める「納涼族」 公共マナー問題も
中国南方の都市・杭州では8月1日から39度の酷暑が続いている。エアコンのない住居に住む人々は地下鉄駅や図書館など公共施設に涼を求めて移動する。「納涼族」と呼ばれる彼らは、各地で公共マナーの問題を起こしている。
ミス・ワールド目指したモデル 「麻薬密輸の疑い」で逮捕 死刑の可能性も＝広東省
ミス・ワールドのコロンビア代表を目指していた同国モデルが、中国の空港で「麻薬密輸の疑い」で逮捕された。薬物関連の犯罪に対して非常に厳しい中国の司法では、死刑を科せられる可能性もある。
中国終戦の祝日、北京の交通機関は規制一色 軍事パレード開催のため
第２次世界大戦終結７０年にあたり、中国政府は９月３日を「抗日戦争勝利記念日」として新たに国民の祝日と定めた。連休になるはずだが、北京市民にとっては退屈な休暇になりそうだ。なぜなら軍事パレードが開催されるため、空の便や電車、道路でさえ規制一色になるからだ。
米政府、中国サイバー攻撃に反撃か 対策は「中国検閲システム解除」
米国政府は、大規模な中国のサイバー攻撃に対し、反撃に出ることを決めた。米メディアが伝えた政府高官の話によると、有効策として、中国政府の検閲システムの解除が挙げられているという。
中国株市場、さらに１４％下落 今後３週間で＝米著名テクニカルアナリスト
【大紀元日本8月1日】２０１３年中国株式市場主要株価指数上海総合の底入れを予測した著名なテクニカルアナリストのトム・デマーク氏はこのほど、今後３週間に上海総合指数がさらに１４％下落し、３２００ポイント
