中国安徽省の巣湖市政府は最近、大規模な文化広場を建設する計画を発表した。注目されるのは、広場の奥に建造予定の中国聖人の巨像だが、ネットでは旧約聖書の預言者「モーセ」ではないかと、デザインの盗作疑惑が出ている。

中国広東省の有力紙・南方都市報15日付けの最終面が、すべて真っ黒に塗りつぶされた。体制への抗議か、あるいはただの印刷事故か。ネットには、読者たちの憶測が飛び交った。

中国本土の地方公安局から、台湾の地方警察へ送られた「捜査命令」通知書が、混乱を招いている。中央政府を通さない要請は、両岸犯罪捜査協力協定に違反しているため、「台湾は中国の一部か？」と地方警察幹部は怒りをあらわにした。台湾地方紙・大成報が12日に報じた。

タイ警察は、同国北部で11日に開かれた宝石フェアで3400万円相当の6カラットのダイヤモンドを盗んだ容疑で、39歳の中国人の女を逮捕した。窃盗犯は、宝石を飲み込んだため、取り出すために医療措置がとられた。

　世界有数の港湾都市・天津の爆発事故から1カ月が過ぎた。政府は調査の進度や地区の安全性をアピールするものの、事故原因はいまだに明らかになっておらず、住民の不安は拭えていない。補償内容の不透明さにも不満を抱いている。

北朝鮮の消息筋によれば、中国で開かれた軍事パレードをテレビで見るために、国内の受信防止装置を取り外したとして、同国当局は数人の市民を逮捕した。米政府系ラジオ・フリー・アジアが11日に伝えた。

中国・山東省東営市利津県の化学工業などを核とした工業地域で8月31日夜、爆発が起き、1人が死亡した。中国では危険物を扱う化学工場による爆発事故が後を絶たず、深刻な安全管理の問題が浮き彫りになっている。

　栃木県、茨城県などで9日から11日にかけて、台風18号の影響により記録的な大雨となった。東日本の各地で河川の氾濫や浸水、土砂災害の被害が出ており、栃木県と宮城県で計3人の死亡が確認された。

レノボ、ファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）など中国企業の通信機器に、悪意あるソフトがあらかじめ搭載されている。ドイツのITセキュリティ会社が調査結果として明かした。利用者の個人情報、位置情報を盗み、メールや電話を傍受するスパイウェアが仕組まれており、取り除くことも出来ないという。

中国の宇宙戦略について、米国は、新たな脅威として警戒している。米国宇宙司令部と空軍の上位高官は警告を始めた。

大国は「宇宙戦争」に備えている。米国は、米軍と偵察衛星の全ネットワークを指揮する司令部を新たに設置する。ロシアも同様の司令部創設を8月に発表した。中国は5月、将来の有事はサイバーと宇宙を想定した戦略白書を出した。宇宙の覇権をめぐる各国の計画は、日を追うごとに明らかになってきている。

中国当局はネットの監視をより強化している。人気の高い海外の検閲回避サービスは、官製ファイアーウォール「金盾」でふさぎ、国内の開発サイトは警察の圧力で閉鎖させた。9月3日に「抗日戦争勝利記念70周年大会」が行われ、国内の世論が敏感であることがうかがえる。

中国で起きている江沢民・元国家主席に対する法輪功弾圧刑事責任の追及を求める告訴・告発ラッシュに続いて、世界各地で「江沢民を刑事告発する署名活動」が展開されている。同活動を共同発起した台湾の法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、スタートした7月1日から9月2日までに、台湾、香港、韓国、日本などのアジア諸国で総計およそ35万人が署名し告発者の一員となった。

20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は9月4～5日に、トルコ首都アンカラで開催された。各国は中国景気減速と株式市場の急落が世界経済成長に与えるリスクについて強い懸念を示した。

フランス検察当局は3日、インド洋の仏領レユニオン島で発見された飛行機の残骸が、昨年3月に消息を絶ったマレーシア航空MH370便の一部と公式に確認した。ドイチェ・ヴェレが4日、伝えた。

中国の「抗日戦争勝利70周年」を祝う記念式典が3日、北京の天安門広場で行われた。会場には江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席ら党長老も登場し、健在ぶりをアピールした。

米華字ニュースサイト「博聞社」は8月30日、中国軍関係者から兵力の大幅削減や軍部編制の抜本的見直しを盛り込んだ軍の改革案を入手したとして、その一部詳細を報じた。軍のトップである習近平・中央軍事委主席は3日の軍事パレード後に同改革案を実施すると内部決定したという。

中国の習近平国家主席は3日午前、北京の天安門広場で行われた中国の抗日戦勝70周年を記念する式典と軍事パレードでの演説で、約230万人の中国軍の兵力を30万人削減すると宣言した。

食糧生産量は毎年、記録を更新しているが、１４億人の腹を満たすに至っていない食の消費大国・中国。ドイツの有力紙ディ・ヴェルト（Die Welt）は３日、「北京は国民にジャガイモを食べるよう呼びかけた」と題する記事で、中国当局が食糧問題を解決するために打ち出した新たな対策について伝えた。

米国防総省は2日、中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖公海を航行していることを明らかにした。同海域で中国海軍の艦船が確認されたのは初めてのことだという。

最近発表された中国の主要経済指標である製造業ＰＭＩや、大手国有銀行各社の上半期決算はいずれも不振で、中国の景気後退傾向がいっそう強まっている。銀行の決算悪化の主因は不良債権の増加とされている。

北京の中国共産党中央党校（党幹部の最高養成機関）政法課の卓澤淵・常務副主任が8月31日の記者会見で、校門前から江沢民元国家主席の揮毫による碑石を撤去したことについて、記者に問い詰められた。

老若男女を問わず、街を歩行中の多くの人の頭上から、多種多様な草花が「生えてきた」というような光景をよく見かける。これは最近、中国各地で流行といえるほど人気を集めているヘアアクセサリーだ。中国国内メディアが29日までに報じた。

中国北西部の新疆ウイグル自治区の複数の裁判所は、このほどテロ組織支援や国外逃亡幇助などの罪で45人に終身禁錮刑などの判決を言い渡した。中国政府系メディアが伝えた。

習近平と江沢民の二大陣営が激闘する中国の政局において、最近大きな動きがあった。このほど、習近平当局は周永康・前政治局常務委員や郭伯雄・前軍事委員会副主席などの江派重鎮を続々と失脚させ、処分するなど、江派への粛清を加速している。元老の「院政」の場と言われた北戴河会議もひそかに形を変えている。アナリストによると、共産党上層の争いの中で、江派は大敗を喫したという。（

中国天津大爆発発生から７日目となる１８日、中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は、国家安全生産監督管理総局のトップ楊棟梁氏（６１）を「重大な規律・法律違反で調査している」と発表した。現職の前に天津市副市長だった楊氏の失脚について、大紀元コラムニストは「爆発の責任追及だけではない、複雑の政治問題が絡んでおり、この謎深い爆発は同市の政界で地震を引き起こしている」と指摘した。

デンマークに居住する楊光さんは、法輪功学習者が臓器狩りの対象にされていることを知り、自分の人脈を使って探りを入れたところ、生死を共にした2人の友人から驚くような内幕を知った。

スイスの国会議員ら10人はこのほど、中国の習近平・国家主席宛てに連署の書簡を送り、中国伝統気功・法輪功の集団弾圧を命令、執行した江沢民元国家主席の刑事責任を追及するよう求めた。 書簡には「全世界の正義のある人々とともに、法輪功が起こした大規模な江沢民告訴・告発を支援する」と強調し、習氏に対して、江氏などの弾圧主要責任者を逮捕し、裁判を受けさせるよう要請した。

中国国営新華社通信は21日、李東生・前公安部次官と、冀文林・前海南省副省長を収賄などの容疑で天津市検察当局が起訴したと伝えた。2人は元最高指導部のメンバーであり、収賄罪などで無期懲役刑で服役中の周永康の側近だった。

台湾国民党前党首、元副総統・元行政院長（首相）の連戦氏が、9月3日開催予定の中国「抗日戦争勝利70周年を記念する」閲兵式に出席することが判明し、与野党を含め台湾各方面から批判が噴出している。