中国共産党第18期第5回中央委員会全体会議（5中全会）は26日、例年より遅れて北京で開幕した。香港メディアは、共産党内部での意見の相違が大きく、北京当局は二度も会期を遅らせたと伝えた。

中国大手証券会社「国信証券」の陳鴻橋・総裁(49)は23日自宅で自殺した。今年6月から起きた上海株大幅急落で同社は過度な空売りを行ったとして、陳氏は当局の調査を受けたという。同株価急落の背景には習近平陣営と江沢民派の政治闘争が絡んでいるという見方がある。

中国人民銀行（中央銀行）は24日、金融機関の貸出・預金基準金利など、金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率をそれぞれ0.25％引き下げることを実施した。同措置の実施で、一年物の貸出・預金準備金利は4.35％に、一年物預金準備率は1.5％になった。

中国金融界に反腐敗のメスが入った。北京当局が株急落の責任追及を進めるなか、中国証券最大手である中信証券の程博明・総経理や複数の幹部、そして中国証券監督管理委員会の張育軍・主席補佐が、16日までに相次いで取り調べを受けていたことがわかった。

アジアの富豪として知られる香港の実業家・李嘉誠氏は13年から相次いで中国本土にある資産を売却し、資本の引き揚げている。これに関して、中国国営・新華社の傘下「了望シンクタンク」は9月12日、『李嘉誠を逃がさない』と題した論文で、李氏の中国からの資本撤退を批判した。民間人の資産を「私物化」する政府の姿勢が垣間見えるこの論文は、中国国内外で大きな反響をよんだ。

中国人民銀行（中央銀行）は10月10日、「貸付担保再融資制度」（信用貸付資産の再担保制度）の試験的実施エリアを、これまで実施してきた山東省、広東省の2省から、さらに上海市、天津市、北京市、重慶市、遼寧省、江蘇省、湖北省、四川省、陜西省、の9の直轄市と省に拡大すると発表した。市場関係者は、この措置は約7兆元（約131兆円）の流動性拡大につながり、中国版の量的緩和（QE）とみている。

ニューヨーク在住の中国問題専門家ゴードン・G・チャン氏は、著書『やがて中国の崩壊がはじまる』（2001年）で、中国では10年内に共産党政権が倒れると予測した。その日は訪れていないものの、チャン氏には確かな分析がある。常に不安定な中国政治経済の今後について、大紀元米国本局経済部バレンチン・シュミッド記者が話を聞いた。

公的資金を横領し、12年前に中国国外へ逃亡した浙江省の元高官・楊秀珠(69)が最近、米国でメディアの取材に応じ、逃走の理由は「江沢民元国家主席の家族の怒りを買い、政治的迫害を恐れたため」と主張した。国連の反拷問条約に基づき、楊は、強制送還は避けられるという。専門家は、楊のケースは、他の海外逃亡中の汚職官僚に「生きる道」を示したと分析した。

習近平主席の訪米前、長年米国に逃亡していた「汚職幹部」の楊進軍（57）が中国へ強制送還された。中国政府が公表した海外に逃亡中の元幹部ら100人のなかで、はじめて強制送還されたケースとなる。楊進軍は「ナンバーワンの女性腐敗幹部」と呼ばれる楊秀珠の弟。

最近の調査によると、海外の中国人留学生は、生活のための買い物はできるが、人との付き合いが苦手で、現地で人間関係を築くのが難しいことが明らかになった。中国新聞ネットが11日に伝えた。

米国アトランタで10月5日、米国と日本など12カ国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で大筋合意した。米オバマ大統領はＴＰＰ協定交渉基本合意を受けて声明を発表し、「米国の95％以上の潜在的な顧客が海外にいる状況の下で、中国のような国にグローバル経済のルールを決めさせてはならない。我々こそがそれらのルールを作るのだ」と中国を強く意識して述べた。

江蘇省靖江市侯河村の養豚場の地下に、数万トンもの廃棄物が埋められ、ながらく土壌や水資源を汚染していたことが明らかになった。ネットに告発した関係者の話を北京青年報が3日、伝えた。村では、ガン患者が増加しているという。

中国の最新トレンドは「頭から草を生やすこと」。若い男女を中心に、ひょろりと伸びたプラスチック製の草のアクセサリーを、頭頂部につけるのが流行っている。日本から伝わった、可愛らしさを表す「萌え」文化とされている。しかし、中国伝統文化では「死者」「身売り」「祖先を粗末にすること」を意味し、先哲たちは眉をひそめているだろう。

中国天津市の中心区・北辰で12日22時ごろ、連続する爆発音とともに火災が発生した。人民日報によると、アルコール原料の管理倉庫の火災で、死傷者は出ていないという。天津の浜海新区では2カ月前、大爆発で惨事が起きたばかり。住民らは爆発事故の再発に、不安の声を上げ、政府への不満を噴出させた。

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院のエコノミストで、前中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会委員の余永定氏は米国ピーターソン国際経済研究所で、中国金融改革について講演を行った際、このほどの人民元切り下げに触れ、中国政府当局に対して、経済改革を加速させるには人民元の為替相場に金融市場の実勢を反映させ、対ドルの為替レートを自由に変動させるべきだと述べた。2日にＶＯＡが報じた。

中国共産党の第18期第5回中央委員会全体会議（5中全会）は10月中旬に行なわれ、会期は3日と予想されている。香港メディアの評論文章によれば、既定の議事日程以外、最も関心を引くのは中央指導層の人事異動、つまり政治局、書記処、軍事委員会委員の調整に関することである。

シリアへ空爆を続けるロシアは、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）の拠点50カ所以上を破壊したと成果をアピールし、今後、空爆を強化する方針を示した。一方、米英諸国は、ロシアの空爆はＩＳの壊滅ではなく、アサド政権の支援が目的と批判。ロシアの介入により、シリアの情勢がさらに複雑化するとの懸念を示している。

北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。

中国広西チワン族自治区柳城県とその周辺で、30日午後3時ごろから午後5時半ごろにかけて、政府機関や公共施設で17カ所の連続爆発が起きた。事件から7時間後、警察当局は、33歳の男を拘束したと地元メディアは報じた。ネットでは、警察の発表を疑問視する声がつぎつぎと上がった。大紀元コメンテーター・陳思敏氏は「6つの疑問」をまとめた。

香港の中心地・九龍で10月1日、中国当局からの迫害停止と江沢民元国家主席の告訴を求める法輪功が、集会とパレードを行った。集会では複数の香港議会議員や人権弁護士などが演説した。

中国広東省の複数の場所で4日午後から夕方にかけて、竜巻が発生した。中国国内メディアによると、5日朝までに、6人が死亡、215人以上が負傷した。当時、台風22号の影響で大気の状態が不安定だったという。

人民日報は9月28日付けの「反腐敗の道に華容道（逃げ道）なし」と題した記事を発表した。習近平政権の腐敗官僚に対する強固な態度をあらためて示す格好だ。特に、最大の敵対勢力で「大トラ」と揶揄される江沢民元主席と一派に対する警告と見られている。

中国外務省の洪磊副報道局長は30日の記者会見で、同国内で「スパイ活動」をしたとして、日本人の2人を逮捕し、日本政府に連絡していたことを明らかにした。2人の名前や「スパイ活動」の詳細、拘束された時期・場所は公表していない。

9月22日、習近平・中国国家主席は夫人とともに米国を正式訪問した。その一週間前、中国軍が米軍機に異常接近するという「事件」が起きた。習主席が外国訪問中に、軍部が「暴走」するケースは昨年も起きている。同9月にインド訪問中、カシミールへ中国軍が侵入した。中国の政治闘争は、外交にも飛び火している。

アップル社が提供するアプリ市場で、ウイルス感染したアプリが公開されていたことが明らかになった。中国の簡易投稿サービス「微信（ウィーチャット、WeChat）」など、数億人の利用者を抱える人気アプリで、個人情報を抜き取るなど悪意あるソフトが発見された。

中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は、刑務所で拘留期間中に書き上げた未発表の著書で、共産党の専制政治は2017年に終わると予測していることが明らかになった。米ＡＰ通信による5年ぶりの高弁護士へのインタビュー内容でわかった。

中国国営メディア・中新網は、習近平主席の訪米について、専門家が分析するキーポイントを伝えた。訪米で期待する効果は、鈍化する中国経済・貿易に米国の協力が必要であること、また経済関係促進のため、両国リーダーが信頼を置く双方の官僚が、顔を突き合わせることなどを挙げた。

中国当局に弾圧を受けている中国伝統気功法・法輪功を学習者や家族は、迫害を指揮した江沢民元国家主席を大量虐殺（ジェノサイド）等の罪で、刑事告訴するための活動を続けている。本土では、関係者が「江沢民を告訴しよう」などのステッカーを街中に貼り、国営メディアが伝えることのない「真相」を訴えている。

米ホワイトハウスは16日、中国の習近平国家主席が今月25日に米訪すると公式発表した。米オバマ大統領との会談の議題について、南シナ海の人工島建設や米政府へのサイバー攻撃、中国経済の混乱などを取りあげると見込まれているが、世界的な威信を示すことのできる人権問題を主要議題にすることが期待される。

中国が、大量の個人情報や経済的機密資料を入手するため、米国にサイバー攻撃を繰り返している問題について、米インターネット・セキュリティの専門家は「盗んだ米国の情報を吸収する能力は中国にない」と述べた。一方、ネットでは、この見方を誤りだとする意見が多数を占め、「中共の代弁者だ」などと激しく非難した。