韓国製ミサイルの射程や弾頭重量を制限する取り決めであった「米韓ミサイル指針」が、完全に撤廃された。 2021年5月21日に開催された文在寅（Moon Jae-in）韓国大統領とジョー・バイデン米大統領の米韓首脳会談後の記者会見で発表された。

韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ·ジュンソク）代表は12日（現地時間）、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、自治が失われつつある香港について「民主主義の敵と戦うべき」だと対中強硬姿勢を示した。また、中国が国際社会で重要な役割を果たしたければ、必ず人権問題を解決すべきだと述べた。

韓国防衛事業庁（DAPA）が発表したところでは、韓国は2021年6月下旬にイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。同システムは北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定している。

駐韓国ベルギー大使であるピーター・レスクイエ（Peter Lescouhier）氏の中国人妻（63）はこのほど、再び騒ぎを起こし、ソウル市龍山区政府に所属する清掃員と揉み合いになったことが分かった。

世界的に反中感情が高まるなか、韓国でも中国共産党（以下、中共）に対する国民の「嫌中」感情が過去最高に達した。このことは、今年の韓国の地方補欠選挙にも反映され、来年3月の総選挙で文在寅現大統領の党が勝利するのに暗雲が立ち込め始めた。選挙前の活動は7月から始まる。

インドネシアが今後3年間で13兆円相当（1250億米ドル）を支出して、軍備の改良と近代化を図る計画を発表した。

中国当局が最近、北京に着いた韓国人31人のパスポートを焼却する事件が発生した。現地の関係者は、「パスポートを『ゴミ』と勘違いしてしまった」と説明した。被害にあった韓国人は再発給による不便を被っている。また、個人情報が流出して「偽造されるかもしれない」と心配している。

日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は21日、ソウルで非核化問題について協議した。米国代表は、北朝鮮に「条件なしの面会」を呼びかけているが、同時に国際社会における制裁維持は重要だと強調した。

サムスン電子は16日、米カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校（UCBS）の研究チームと、第6世代移動通信システム（6G）のテラヘルツ（THz）帯域で、通信システムの実演に成功した。サムスン電子によると、「今回の実演成功は、6Gの商用化実現の可能性を示す重要な道標だ」と明らかにした。

韓国政府は7月から、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種を完了した入国者に限り、韓国国内での2週間の隔離措置を免除すると発表した。対象となるワクチンには、米ファイザー社、モデルナ社のワクチンとともに、中国のシノファーム、シノバックが含まれている。韓国国内では、安全性をめぐる議論が続いている中国製ワクチン接種者の入国によって、再び感染が広がるのではないかと懸念の声が広がっている。

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は11日、ソウルで開かれた党代表選で李俊錫氏（36）を選出した。李氏は韓国政治歴史で最年少の第一野党代表となる。この結果について、韓国の専門家は、若年層の保守系に対する支持の高まり、そして政治界における世代交代の熱望のあらわれとみている。中国、北朝鮮に対して強硬な立場を示す李氏は、今後、緩和政策をとってきた文在寅政権との衝突が予想される。

韓国メディアは6月、北朝鮮が今冬に採択した党規約の修正内容の一部を報道している。それによれば、北朝鮮は「朝鮮半島の統一を放棄した」という。専門家らは、北朝鮮が武力による朝鮮半島の統一意図を隠していると分析して、典型的な言葉による混乱戦術だと警告している。

国産のKF-21戦闘機部品を含め、韓国国防部（MND）に納品される部品が年間数千も「印刷」されている韓国では3D印刷（プリント）技術が防衛産業の中核を担いつつある。

防弾少年団（BTS）、レディー・ガガなど有名スターらが出演した米人気ドラマ「フレンズ」が中国で配信する際、彼らの出演シーンがカットされたことが中国内外で話題となっている。中国国内のファンは「世界の国々から関係を断絶されている」と中国政府の検閲に批判の声を上げている。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

21日に開かれた米韓首脳会談は、バイデン米大統領就任後、2人目となる対面での外国首脳会談となった。各国マスコミでは米中覇権争いが加熱している中、任期末に入った文在寅政権の対外政策は、従来の親中路線から脱却し、米寄りに切り替わる契機になるとの見方がある。

中国では、K-POP（韓国の大衆音楽）を無断で模倣する問題が深刻化している。これを受けて、韓国の文化体育観光部（以下、文体部）は21日の声明で、盗作の証拠を収集し、著作権侵害行為の責任を追及すると発表した。

韓国ソウルで21日、孔子学院の実態を暴露したドキュメンタリー映画『In the Name of Confucius （仮邦題：孔子の名の下に）』の初上映会が開催された。韓国は、アジアで最も多くの孔子学院を設けている。各界の政治家や市民は映画鑑賞後、プロパガンダ機関による危害の認識を高めた。

23日、通信アプリ大手LINEの出澤剛社長ら役員3名が都内で記者会見を行い、ユーザー許可が不十分なまま、中国や韓国などでデータ保管や一部システム管理をしていた問題で、「信頼を損ねた」として謝罪と説明を行った。会見では、中国からのアクセスを遮断するとともに、今まで国外で保管されていたデータを段階的に日本国内に移転すると発表した。

韓国の屋台でホットクを食べたことがありますか？

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。

韓国のサムスン電子は8月1日、中国・蘇州市にあるサムスン電子コンピュータを閉鎖すると正式に発表し、補償案を発表した。 同社のコンピュータ事業と携帯電話事業はすでに中国から撤退しており、サムスンの唯一の液晶工場は今年中にベトナムに移転する。

韓国放送通信委員会（KCC）は7月15日、中国製人気ソーシャルアプリ、TikTokに1億8600万ウォン（約15.4万米ドル）の罰金を科すことを決めた。TikTokは法定代理人の同意なしに、14歳以下のユーザーの個人情報を収集したことが通信法に違反したという。

韓国メディアはこのほど、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は入札不可能な韓国の電力インフラに、中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

元中国共産党のサイバー軍は、文在寅氏が韓国大統領で勝利するよう介入したと暴露した。共産主義者である文氏は政権を握った後、中国共産党の接近を強化し、韓国国内の感染者の増加を許した。

中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、日本、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分現在、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。