防衛省統合幕僚監部は、27日から28日にかけて、中国共産党のミサイル駆逐艦など2隻が与那国島（沖縄県）と台湾との間の海域を航行したと発表した。

台湾外交部（外務省）は２８日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。

統合幕僚監部は、3月27日、中国共産党のY-9情報収集機1機が沖縄本島と宮古島宮間を往復通過したと発表した。

1953年5月14日、米国のNBCテレビ局は、元駐中国アメリカ大使パトリック・J・ハーリー夫妻、海軍陸戦部隊指揮官のレミュエル・C・シェパード、元駐ソ連アメリカ大使のジョセフ・E・デイヴィス、そして、世界的に有名な予言者ジーン・ディクソンを招き、ジーンに未来の世界の政治情勢について予測してもらいました。

多くの皆さんは「千人計画」という言葉を聞いたことがあるでしょう。これは、かつて中共が宣伝した「海外ハイレベル人材招致計画」です。中共が提示した条件は非常に魅力的であり、例えば、一人当たり100万人民元の助成金を一度に受け取ることができ、本人と家族は特別な医療ケアや福利待遇を享受できるなどがありました。

最近、中国広東省や山東省の公安局が組織の統廃合を進めており、派出所（警察署）の数を減らしている。専門家は、地方政府財政の厳しい状況の中、中共政権は安定維持のための「手先」となっていたこれらの下部組織の削減を余儀なくされると分析している。こうした人々が新たな反体制勢力となる可能性は高い。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

中国共産党は、2049年までに経済的、政治的、軍事的に世界を支配し、旧ソ連よりも大きな脅威となることを決意している。世界中で同盟が形成される一方で、ロシアのウクライナ侵攻によって新冷戦が到来したとする見方もある。

米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。

米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。

中国IT大手の騰訊控股（テンセント）は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。

「死刑囚の臓器を取るのは公然の秘密だった」。中国中部の鄭州市の元警察官だったBさんは大紀元の取材に対し、1990年代半ばに目撃した囚人から臓器を摘出する行為について語った。当時、囚人から臓器を摘出する行為が横行していたという。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

警視庁公安部は20日、JAXAなど日本国内の組織に対するサイバー攻撃に関与したとして、中国共産党員の男を書類送検した。複数のメディアが報道した。大紀元の取材に対し、JAXAは攻撃後にセキュリティを強化するなどの対策を行ったと回答した。また、情報の流出もなかったとのこと。一方、街頭インタビューでは、日本のサイバーセキュリティの甘さを指摘する声も聞かれた。

12日未明、ハンマーなどの凶器を持った4人組の男らが香港大紀元の印刷工場に侵入し、印刷機械を破壊した。一部の機械には砕いたコンクリート片が撒かれ、使用不能となった。犯行の様子を記録した監視カメラの映像を見て、多くの日本人が義憤をあらわにした。そこで大紀元はこの事件に関して、民衆の声を代弁する議員に意見を伺った。

8日、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は決算発表の記者会見で、強制労働の疑いがもたれている新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しているかとの記者質問に対し、「ノーコメントだ」と回答した。中国共産党政権による弾圧政策が大きく取り上げられるようになってからは、各社が新疆綿の使用停止を発表するなど、姿勢を明らかにした。なお、20年9月～21年2月期の同社の連結業績は日本国内事業および中華圏（グレーターチャイナ）事業の増益により5.4%増の1058億円となった。

【編者注】大紀元時報は、中国共産党の本質を明らかにした連載社説『九評共産党』（邦訳：共産党についての九つの論評）を2004年11月に世に示し、さらに、2006年9月～11月にかけて、『解体党文化』（仮題：党文化の解体）を発表しました。

中国電子商取引最大手、アリババグループ（以下はアリババ）の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は、ここ数カ月、公の場に姿を現していない。馬氏の失踪は多くの憶測を呼び起こす一方で、中国の民間企業の脆弱な立場を浮き彫りにしている。

中国江蘇省で先日、豚肉を積んだトラックが交通事故に遭い、近隣住民が豚肉の多くを持ち去った事件が発生した。ネットユーザーらは「これは共産党の支配下で人々のモラルが崩壊した現状である」と嘆いた。

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。

YouTubeは、コメント欄から中国共産党に批判的な中国語のフレーズを削除していたことを認めた。

モナコは人口3万人、国土面積わずか2平方キロメートルと世界で2番目に小さい国。アルベール2世は2005年に即位して以来、中国の一帯一路に参加し、次世代通信規格5Gに中国共産党政権と深い繋がりがある華為の製品を採用するなど、中国共産党政権と関係を深めてきた。

中共の「鎮反」運動（反革命鎮圧運動）が全面的に展開される中、100歳を超えた虚雲和尚も免れることはできなかった。彼は「反革命」のレッテルを張られ、残酷な迫害を受けた。大紀元社説『共産党についての九つの論評』（第六章）によれば、1952年、大陸で「中国仏教協会」が立ち上げられ、中共は発足式に数多くの党員を参加させた。式では、「仏教の戒律は多くの若者を死に至らしめた」と主張し、さらに「信仰の自由、僧侶や尼僧は結婚し、酒、肉を食することも自由にし、誰も制限してはならない」と戒律の廃止を求めた。

120歳で逝去した虚雲禅師（きょうん ぜんし。1840年9月5日～1959年10月13日）は、近代中国第一の高僧として知られている。生前、中国の仏教界では声望が高く、数多くの弟子がいた。かつては蒋介石から大事な客として迎え入れられたことがあり、第二次世界大戦の終結を予告していたという。一方、彼は生涯にわたり、中国共産党の党首だった毛沢東との面会を拒み続けたと伝えられている。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

武漢から始まった中共肺炎が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。

「今回の新型肺炎を通して、中国共産党を見極めることができた。本当に極悪非道な連中だ。党幹部も皆役立たずで、危機への対応が全くできていないし、国民の命を軽視している」

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。

マレーシア政府は近日、マレーシア共産党の歴史書「マレーシア共産党歴史画集（一）」を発売禁止処分とした。虚偽の内容と歪曲された事実によって民衆を惑わし、社会の安寧と秩序を脅かす恐れがあったからだ。今後マレーシアでその図書を印刷・複製・出版・所持することは違法となり、有罪判決が下れば実刑に処される。

北京大学の付属病院がこのほど、精子バンク提供者を募集する条件として「国を愛し、共産党を愛する」と明記し、市民の嘲笑の的となった。