欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は13日、米ネット大手のメタ、アルファベット、ツイッター、レディットに召喚状を出し、4社が運営する交流サイト（SNS）が偽情報や過激思想の拡散にどのように使われたかに関する資料の提出を求めた。 ベニー・トンプソン委員長は声明で、偽情報と暴力的な過激思想の拡散がいかに襲撃事件の原因を作ったかや、

グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長エリック・シュミット氏は11月2日、北京で開かれたネットメディア「テッククランチ」主催のカンファレンスに参加。中国から撤退後も、ずっと北京当局と強いつながりをもっていると発言した。また北京当局がカリフォルニアまで会長を訪ねて来たことを明かし、中国本土市場への再参入をほのめかした。