欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。

長尾敬前衆議院議員はエポックタイムズの取材に対し、日本政府は中国の秘密警察署についてすでに情報を持っており、米国と連携して対処すべきだと指摘した。

三菱電機は1月20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで、8000人規模に及ぶ個人情報および企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。