スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、中国の従業員240人を解雇した。同社はこれを中国事業再編の一環としている。同社最大の研究開発センターの一つに影響を及ぼすことになる。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。

政府は700億円近くを投じて、国内の電子通信事業者に補助金を出し、次世代通信規格5Gの開発に乗り出す。

2月6日、米国高官は次世代通信規格5G設置で、フィンランドのノキア（Nokia）とスウェーデンのエリクソン（Ericsson）を支援する投資計画を積極的に検討すべきだと述べた。両社は、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に競合する数少ない企業。通信技術は各国の安全保障上の重要項目となっている今、米中は、世界で優位性獲得を争う「5G覇権争い」を続けている。

欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」

グリーンランドの通信事業社は、次世代通信規格5G網構築のために、中国IT大手の華為技術よりもスウェーデンのエリクソンを選択した。米国は夏以降、同盟国や友好国に対して、5G網のために、中国軍との繋がりの強い華為技術を排除するよう呼びかけていた。

次世代通信規格5Gをめぐり、米国政府は中国以外の国で設計および製造されているものに限定する方針だという。中国共産党と軍との関連が強い通信大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国メーカーの機器の完全排除を検討している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日に報じた。