韓国防衛事業庁（DAPA）が発表したところでは、韓国は2021年6月下旬にイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。同システムは北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定している。

韓国のソウル国立大学が実施した最近の世論調査によると、中国共産党政府が、南北朝鮮の平和にとって最大の脅威だと認識していることが明らかになった。

韓国ロッテグループ傘下の小売り大手・ロッテショッピングがこのほど、中国国内の一部のスーパーマーケットの売却と人員削減を検討していることが報じられた。ロッテグループは、韓国の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD、サード）配備に用地を提供したとして、今年3月から中国でバッシングを受け、業績が急落している。

中国の著名な学者・賈慶國氏は在韓米軍が進めるTHAADミサイルの配置と関連した自国の対韓国経済報復に懸念を表す見解を公に明らかにし、話題になっている。

仮想敵を作り続けてきた中共。中共の長期的な敵は米国。中共が政権を発足してから、しかも改革開放の始めから常に米国に敵対してきた。中期的な敵は日本だ。毛沢東時代やその後一時期において、中国と日本には蜜月期間にあった。フィリピンや韓国は、中共にとって短期的な敵になる。

中国当局は、米韓によるTHAAD配備への抗議を「愛国心」と結びつけた韓国企業の排斥運動を展開している。全国的な広がりであることと、警察当局が黙認していることから、当局主導と考えられる。この運動の一環として、小学校では「ロッテのお菓子を買ってはいけない」などと指導していることが、ネットで流れる動画や画像で明らかになった。

中国は韓国ロッテグループ（ロッテ）や韓国製品に対して不買運動を行っている。国世論はこのほど、対外貿易は韓国の原材料への需要が高いため、当局の報復措置によって中国経済にもダメージを与えると指摘した。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。

韓国メディアによると、当局は11月29日から、上海市にあるロッテ中国本部や、各都市にあるロッテ百貨店、ロッテマートの店舗と、ロッテ製菓とロッテ化学の工場、計150か所を対象に抜き打ち検査を行った。ロッテが中国進出を果たして以来、当局の全面的な調査を受けたのは今回がはじめて。