中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、中国当局のウイグル人イスラム教徒弾圧活動を支えたと米国の制裁対象企業リストに加えられた。同社はヨーロッパに進出のための英国拠点設立計画を断念した。

中国共産党は人工知能（AI）技術を使って、中国全土に監視網を張る「パノプティコン（全展望を監視可能な監獄の設計）」を建設し、人々の一挙手一投足を監視するシステムで覆い尽くそうとしている。さらに、この監視システムを世界に輸出している。米誌技術担当者は、こうした監視網に警鐘を鳴らす。

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に、子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラを使った人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したサービスで、さらに、文部科学省や総務省、農林水産省も同じサービスを導入している。