習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

中国政府当局の政策や情報を発信する「中国政府網」（5月18日付）によると、李克強首相は今後3年間に中央政府直轄国有企業（央企）の管理層に対して、現在の5～9層から3～4層以下に縮減させるなど、国有企業改革に関するいくつかの方針を明示した。

　中国交通運輸部の公式ウェブサイトは5月11日、国家発展改革委員会（発改委）と交通運輸部が合同で制定した『交通インフラ設備重要プロジェクト建設3年間行動計画』を公表した。同計画によると、2016年～18年まで鉄道や空港、道路、都市部地下鉄など重点に実施するプロジェクトが303項目あり、総投資金額が4兆7000億元（約78兆4900億円）。

　国際通貨基金（IMF）は中国政府の企業債務株式化計画が、経営が破綻しているにもかかわらず政府や銀行の支援を受けて存続している企業、いわゆる「ゾンビ企業」問題を悪化させる恐れがあると警告した。米VOAが伝えた。

中国A株式市場に上場している企業のうち265社が、負債比率が高く在庫が増え続け、金融市場の「ゾンビ企業」となっている。7日、国内「経済参考報」が報じた。

中国政府当局は深刻化する企業債務を減らすため、銀行の不良債権の株式化に関する具体的政策を4月中に発表するとみられる。4月4日付、国内「財新網」が伝えた。

中国政府は3月の全国人民代表大会（全人代）で、過剰生産能力の削減、ゾンビ企業の解体を今年の重要な経済政策とすることを発表した。しかし、中国国内の報道によると、金融機関の融資を引き続き受けるようにするため、一部のゾンビ企業で不正会計による利益の水増しが横行しているという。

中国鉄鋼工業協会の遅京東・副会長はこのほど「1月22日国務院常務会議で揚げられた「粗鋼生産能力をさらに1億～1.5億トン縮小する」との目標を達成するため、現在業界では一人当たりの粗鋼生産量が300トンであることから、50万人前後の鉄鋼業従業員の調整あるいは新たな（職業）選択に直面するだろう」と述べた。1月30日中国国内「経済観察報」が報じた。