米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は10日、情報筋の話として、中国当局はIT大手、テンセント（騰訊控股）の上級幹部1人を拘束したと報じた。同幹部は、テンセント傘下のSNSアプリ、微信（ウィーチャット）で集められた個人情報を孫力軍・元公安省次官に密かに提供したという。

ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

トランプ政権は、中国のデジタル決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念から、螞蟻金服（アント・フィナンシャルサービスグループ）およびアリペイ（テンセント）に制限を課すことを検討中であることが情報筋によって明らかになった。この動きは中国当局をさらに怒らせる可能性がある。

米政府は華為技術（ファーウェイ）への輸出規制の強化につづき、中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」と対話・支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止にし、そして今度はウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）による米国企業の買収と株式保有についての調査を開始していることから、テンセントが米国の次の制裁ターゲットになる可能性が出て来た。

米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は近日、全世界の従業員に対し、テンセント・ホールディングス社（騰訊）の通信アプリウィーチャット（微信）を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米国企業となった。

米政府は9月18日、20日から中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」と対話・支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止すると発表した。この中で、米政府がウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）傘下ゲーム子会社の米国事業を調査していることがわかった。

中国企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微博（WeChat、ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。

トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信（WeChat）」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。

米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股（テンセント）を名指しした。

インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック（MobiKwik）」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール（Policybazaar）」はこのほど、「中国企業のインド市場へのアクセスにさらに踏み込んだ規制を行う」ようモディ首相を促した。

中国国内メディアの報道によると、IT企業最大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）創業者の馬化騰氏と、パソコン最大手の聯想集団（レノボ・グループ）の創業者である柳伝志氏がこのほど、関連会社の要職から退任した。また、浙江省杭州市政府はこのほど、市内にあるアリババ集団などの大企業に100人の幹部を配置した。中国当局による「国進民退（国有企業を大きく発展させ、民営企業を排除する）」の政策で、中国民営企業が今後一段と衰退するとみられる。

米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）と、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なされるべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日伝えた。

中国ネット通販最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長がこのほど、長時間勤務体制、「996制（午前9時から午後9時まで週6日勤務する）」について肯定的な発言をしたことで、物議を醸した。

中国インターネット・サービス最大手、騰訊控股（テンセント）が昨年末から、中間管理職の10％を削減・降格したことが明らかになった。中国経済が一段と失速するなか、中国国内のIT大手企業が相次いで人員削減を行っている。

台湾政府や与党は、中国本土発の動画投稿サイトの相次ぐ台湾進出に懸念を強めている。与党民進党の議員は、中国共産党と近い各社の進出によって、台湾のOTT（over the top、インターネット回線を利用して、動画やメッセージなどを提供する）企業の事業展開および台湾メディアの言論自由が脅かされると懸念する。

中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）中国版が4日に報じた。

中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム、以下は中国聯通）は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。

チェスや将棋などのボードゲームでは既にAIは人間の頭脳を越え、その発展は急速に進んでいる。AIの活用により人間の生活は便利になるが、それと引き換えに私たちが支払う代償は何だろうか。私たちを不安にさせる5つのことを挙げた。

中国インターネットサービス最大手のテンセントが開発したチャットボット「ベビーQ（baby Q）」は、チャット利用者の書き込みに対して、「（中国当局が）腐敗している」「官商癒着」などと返答したことがわかった。テンセントは「ベビーQ」によるとチャットサービスを停止した。

　中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat（微信）」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。

【大紀元日本1月22日】インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）は最近、同社の運営するチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」に誤ってイースターエッグと呼ばれる隠しプログラムが仕込まれたことにつ