タイのジュラプン財務副大臣は9日、デジタル通貨配布計画について、社会的弱者を支援するために今月前倒しで開始し、第1弾として1450億バーツ（42億ドル）を配る方針を示した

5月から中国の一部地方政府で職員給与支払いに同国の中央銀行・中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル通貨である「デジタル人民元（e-CNY、数字人民币）」が全額使用されることがわかった。

［東京　14日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は14日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。 ＜

オフラインでも利用可能なデジタル通貨は、従来の通貨に比べて優位性があり、世界の金融情勢を大きく変える可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）は、デジタル人民元の実用化に向けて大規模な試験運用を実施し、デジタル人民元のクロスボーダー（越境）利用の検討・準備を進めている。

中国当局が10月26日成立した「暗号法」は2020年1月1日に実施される。これにより、当局が設置した国家暗号管理局が今後、国内ネットワークにおける暗号を統一に管理することになる。同法は、「国家安全保障」に関わる暗号に関して、中国当局が厳しく審査すると規定する。当局がデジタル通貨の発行の布石だとみられる。

中国当局はブロックチェーン技術（分散型台帳技術）を積極的に発展する姿勢を示し、国家重要戦略の1つとと位置付けた。中国当局は同技術で国民への監視強化のほかに、仮想通貨やデジタル通貨の世界覇権を取得する狙いがある。