ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。

世界的大手1位の検索エンジン「グーグル」は10年前、中国政府のネット検閲などを理由に、中国市場からの撤退を発表した。 しかし近年、グーグルは中国との協力関係を再開する兆しを見せている。特に中止されたという中国検閲機能付きの検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発しているとのニュースは人々に衝撃を与えた。

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。

マイクロソフト社は24日、同社検索エンジン・ビング（Bing）は中国国内で閲覧できないとコメントを発表した。フィナンシャル・タイムスは匿名筋の話として、通信大手のチャイナユニコム（中国聯合通信）は政府からビングに対する遮断の通知を受けたと報じた。

伝えられるところによると、米情報技術（IT）大手グーグルは物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジン「トンボ（Dragonfly）」の開発を実質停止したという。

世界大手検索エンジン・グーグルの最高経営責任者（CEO）は、物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジンの開発の可能性を排除していない。個人情報が共産党に利用される恐れがあるとして、米政府や議会、社内からも懸念する声が上がっている。

米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。