トランプ米政権が昨年8月、米先端技術を取得しようとする中国企業に対する投資制限を強化した結果、シリコンバレーでは中国マネーが相次いで引き揚げている。ロイター通信が6日報じた。

中国の裁判所はこのほど、米半導体メモリー生産大手マイクロン・テクノロジーに対して、同社のDRAMやNAND型フラッシュメモリなど26種製品の中国での販売を差し止めた。通商問題やハイテク産業の知財権侵害で中国に強硬姿勢を示した米国に対する中国側の報復措置ともよみとれる。

中国プロパガンダ宣伝当局は19日、国内商業動画サイトに対して、プロパガンダ映画『厲害了、我的国（すごいぞ、我が国）」の放送を禁止すると指示した。原因を説明しなかった。

　中国広東省深センの許勤市長はこのほど、今後同市から約1万5000社の企業が撤退するとの見通しを示した。同市の急騰する地価と住宅価格が主因とみられている。