中国の電子商取引最大手アリババが運営するタオバオ（淘宝網/Taobao）で、大規模な顧客情報の漏えいが発生した。これに対し、専門家は、この脆弱性は、中国当局の要求により設置した監視用バックドアに起因するものだと指摘した。

米国土安全保障省（DHS）のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行は12月21日の演説で、テレビ製品にバックドア（裏口）が設置されているとして、米当局が中国家電大手のTCL電子ホールディングスなどの動向を注視していると述べた。

米国国防省は、中国通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する米国の新しい規制を支持し、華為機器の輸入緩和の決定を変更する可能性がある。ロイター通信が2月13日、情報セキュリティに詳しい情報筋の話として伝えた。10日には、 米国家安全保障問題担当大統領補佐官が、ファーウェイの機器には「バックドアが仕掛けているとの証拠がある」とメディアの取材に明かしている。

中国共産党が市民に向けて、党紀やイデオロギーを学習する様にアプリを作成している。すでに1億人以上が携帯電話に導入しているが、このアプリは、当局側が機密に管理権限を明け渡し、電話の持ち主のすべての情報を操作できるようになる機能があるという。米国当局の支援調査で明らかになった。

米IT大手のマイクロソフトは今年1月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造するノトパソコンに、不正アクセスのための侵入口であるバックドアが設置されているのを見つけた。英米複数のIT関係メディアが3月29日報じた。

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

米通信キャリアAT&Tは、報じられていた中国電子機器大手ファーウェイ（HUAWEI、華為技術 ）のスマートフォンの販売契約を解消したという。情報筋が米紙ウォールストリートジャーナルに語った。

セキュリティ企業によると、世界に流通する約7億台のandroidスマートフォンにはバックドアが存在し、利用者の知らない間に個人情報を中国へ送信しているという。

【大紀元日本3月4日】中国のテロ対策法案に対し、オバマ大統領が痛烈に批判した。同法案にはＩＴ企業の暗号情報を中国当局に提出することを義務付けるとしているためだ。２月末に米国政府の高官数人が、中国金融情

【大紀元日本2月9日】在中米国企業を代表する米貿易団体は、中国政府が定めた企業に協力を強いるネット監視新規定の撤回を求める請願書を、米国政府に提出した。「在中の米国企業に長期的な損害をもたらす」と同団

【大紀元日本8月1日】世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５