元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

米上下両院は3日、6日に大統領選の選挙人票を承認する方法を定めた規則を採択した。

米​上院多数党院内総務ミッチ・マッコーネル上院議員は11月9日、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙はまだ終わっていないとし、トランプ氏の法的対応は正当な権利であると主張した。また、メディアに選挙結果を決定する憲法上の権利はないと述べた。

米ネバダ州の​トランプ共和党選挙陣営は、内部告発者の情報として、バイデン・ハリス民主党陣営がワゴン車の中で郵便投票用紙を開封し、書き換えたり、シールを剥がしてつけるなどの不正行為を目撃したと発表した。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。

米マイク・ペンス副大統領は、ワシントンで開かれている第2回宗教の自由推進のための閣僚会議で演説し、宗教の自由は外交政策の重要課題であり、すべての国との間で国際宗教自由同盟を設立すると述べた。

日本や米国、インド、オーストラリアの4カ国は11月13日にシンガポールで開催予定の第13回東南アジア諸国連合首脳会議（ASEAN）をひかえ、インド太平洋地域における海洋安全保障と経済開発プロジェクトを推進させる構えだ。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。