複数の米メディアは28日、情報筋の話として、連邦捜査局の捜査員が同日午前、ルディ・ジュリアーニ氏のニューヨーク市の自宅と事務所に突然入って家宅捜索し、パソコンなどの電子機器を押収したと報道した。

大手SNSのフェイスブック（Facebook）は2020年8月以降、Qアノンなど「暴力を誘発する陰謀ネットワーク」や「軍国主義の社会運動」に関連するコンテンツは、公共の安全性に危険をもたらすとして、フェイスブックおよび傘下のSNSであるインスタグラム（Instagram）にある計7万8000以上のアカウントを削除していると公表した。

トランプ米大統領の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏はこのほど、大統領選挙の投票不正をめぐって、激戦州の州政府高官はトランプ陣営が求めている投票機の調査を拒否したと明らかにした。アリゾナ州上院は、これを理由に同州マリコパ郡（Maricopa County）政府を相手取り州最高裁で訴訟を起こした。

2020年米大統領選で不正があったと主張を続けるドナルド・トランプ大統領は12月8日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、向こう数日間で変化があると記者団に語った。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月7日、大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。