米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。

世界一の淡水資源とエネルギー資源を保有するとされる南極大陸。60年前に締結した南極条約により、同地での紛争は抑制され、国際協力が促されてきた。しかし、野心的な中国共産党政権は、既存の国際枠組みを飛び越えて、南極における地政学的な影響を強めようとしている。

マレーシア内務省は23日、中国当局が推進している巨大経済圏構想「一帯一路」に関するマンガ、『互利共贏の一帯一路』の発布を禁止すると発表した。同政府は、マンガは共産主義と社会主義を宣伝し、公共の秩序や社会安全に危害を与える恐れがあると指摘した。マンガの作者と画家は警察当局の取り調べを受けている。

10月中旬、中国習近平主席が南アジア諸国を訪問した。チベット亡命者を多数受け入れるネパールでは、習氏の滞在期間中に、両国の容疑者の引き渡し条約を締結する予定だとみられていが、チベット政府は合意を見送った。

アフリカのウガンダ共和国議会の委員会は、中国からの借入を縮小するよう政府に求めた。議員たちは、東アフリカ諸国にかかる対中債務の過大な負担を懸念している。

米トランプ大統領がこのほど、北米への足場となるデンマーク領のグリーンランドについて購入を検討していると発言した。国防専門家によると、鉱物と石油を豊富に含む氷に覆われた同島は、中国とロシアが狙っているという。

地球をめぐる光ファイバーケーブルは、世界の国家間の国際通信の90％以上を担っており、各国の安全保障上の重要インフラにも数えられている。情報安全性を懸念する米司法省は、グーグル、フェイスブックおよび中国企業が出資する海底光ケーブル事業の開通許可を見送っている。ウォール・ストリート・ジャーナル8月29日付が報じた。

中国国有鉄道会社、国家鉄路集団はこのほど、中国と欧州各地を結ぶ鉄道貨物列車、「中欧班列（チャイナ・レールウェイ・エクスプレス）」に深刻な空のコンテナ輸送問題があると公に認めた。中国国内と香港のメディアがこのほど相次いで報じた。

ドイツ南部バイエルン州で7月25日、世界のデジタル化とグローバリゼーションに関する経済セミナーが開かれた。登壇者が、中国がデジタル化が広がる世界の覇権を握ることの脅威について語ったところ、出席していた駐独中国大使と一団は突然、予定を繰り上げて離席した。

世界経済に関する調査によると、中国による海外融資は20年あまりで、世界経済の1％から5％以上にまで急速に拡大した。さらに、途上国向け融資の半分程度は、世界銀行やIMFも把握していない、公式記録のない「隠れ債務」を抱えているという。

マレーシアのマハティール首相は15日、中断された中国融資の石油パイプライン建設計画をめぐり、中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）傘下企業に対して、HSBC銀行に保有する約2.4億ドルの資金を差し押さえたという。シンガポールのストレイツ・タイムスが報じた。

アフリカのジンバブエ地方議員は、中国の企業が法律を遵守せず、現地の人々を虐待していると、大紀元の取材に述べた。

キルギスの首都ビシュケクでは2018年1月、中国企業が建設した火力発電所が運行開始5カ月後に重大な故障が生じ、市民への電力や暖房サービスの供給がストップされたことが再び注目を浴びている。海外メディアは、中国当局は巨大経済圏構想「一帯一路」を通して、沿道国に債務の罠に陥れると同時に、粗悪な建築工事を輸入していると指摘した。

東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、一帯一路計画の一環だった。

6月22日に多数の負傷者を出したカンボジアのシアヌークビル市のビル倒壊事件で、中国の会社がビルの建築工事を担当していることが分かった。これを受け、同国のフンセン首相は、中国の建築会社が建設する全ての建物に徹底的に調査するよう指示した。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

イタリアのサルビーニ副首相は20日、中国を名指しして、民主主義的ではない国からの介入を防ぐために、個人の財産や健康情報など機密情報は安全に管理しなければならないと述べた。

パキスタン警察は12日、バロチスタン州グワダル港付近の高級ホテルで発生した銃乱射事件が発生した。パキスタンの過激派「バロチスタン解放軍」はウェブサイトで、ホテル滞在の中国人含む外国人投資家を狙った攻撃だと犯行声明を発表した。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

カザフスタン西部の川面が突然、大量の魚でいっぱいになるという現象が起こり、同国民にショックを与えた。この出来事は、中国の石油企業と鉱業企業が、カザフスタンの自然環境に配慮しない事業を行ったことで引き起こされた。一帯一路の重要地域であるカザフスタンだが、中国投資による生態系の危機は「氷山の一角だ」と報じた。

イタリア政府は中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加するかどうかで、政権内や同盟国にも懸念が広がっている。イタリア副首相は11日、「海外政府による植民地化構想なら応じる用意はない」と警告している。イタリアの所有する航海ルートは欧州と東アフリカ、東南アジアを結ぶ海上経済回廊となり、共産党政権が狙っている。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。

中国共産党機関紙・人民日報英語電子版は18日、ニュージーランド元首相のジェニー・シップリー（Jenny Shipley）氏が署名した評論記事を掲載した。記事は、中国当局が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する内容で、「私たちは中国に学べ、中国に耳を傾ける必要がある」と題された。しかし、シップリー氏は寄稿したことを否定した。現在、同国内で波紋が広がっている。

中国当局はベネズエラの政治情勢に強い関心を寄せている。中国国民の間では、中国当局がベネズエラ政府に提供した500億ドル（約5兆5334億円）上る融資が、マドゥロ現政権の崩壊に伴い、回収できないとの見方が広がっている。

南米ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長は23日、反マドゥロ政権デモの集会で、暫定大統領と宣言した。米、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど十数カ国の政府は相次いで、グアイド国会議長を暫定大統領として承認した。中国当局はこの動きに懸念し、中国でも予測不能で共産党政権の崩壊をもたらす「ブラック・スワン」事件の発生に警戒を強化した。

ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同で建造する機密の計画があるという。米ニューヨークタイムズが報じた。

西アフリカに位置する自然豊かな国ガンビアは、4年前に建てられた中国企業の魚加工工場による汚染物質排出で公害が確認されている。汚染物質のために浜辺には大量の死んだ魚が打ち上げられ、河川は赤く変色した。人が泳げば皮膚にかゆみをもたらすという。

インドは同国南部に位置する島国モルディブに、財政支援のため10億米ドルの融資を提供する見通し。モルディブは、対中債務急増による財政赤字で債務不履行の危機にひんしている。インド政府は島内のインド軍配備を条件に融資を検討している。